商法（会社法）の論点一覧 全55論点

第1章 設立・株式

第2章 機関

株主総会決議の瑕疵を争う訴えには、決議取消しの訴え（会社法831条）、決議無効確認の訴え（830条2項）、決議不存在確認の訴え（830条1項）があり、瑕疵の種類に応じて使い分ける。経営判断原則とは、取締役の経営上の判断について、判断の過程と内容に著しく不合理な点がない限り善管注意義務違反とならないとする法理である。株主総会決議の瑕疵は平成23年から令和5年まで毎年、経営判断原則は平成23・25・26・28・30年、令和元〜5年、利益相反取引は平成23・24・26・28・29年、令和元・3・4・5年に出題されており、機関は会社法論文の最頻出分野である。答案では、決議の瑕疵について、招集手続・決議方法の法令定款違反や特別利害関係人の著しく不当な議決権行使は取消事由、決議内容の法令違反は無効事由、招集通知が全くないなど著しい手続的瑕疵は不存在と区別し、提訴期間（3か月）や裁量棄却（831条2項）まで書く。取締役の義務については、善管注意義務（330条・民法644条）と忠実義務（355条）が同質であることを前提に、経営判断原則では①判断の前提となる事実認識に不注意な誤りがないか、②意思決定の過程・内容が著しく不合理でないかを審査する（最判平22.7.15参照）。利益相反取引では直接取引（356条1項2号）と間接取引（同3号）を区別し、承認を欠く取引は相対的無効（最大判昭46.10.13）、任務懈怠の推定（423条3項）を論じる。よくあるミスは、取消事由と無効事由を混同して提訴期間を落とすこと、経営判断原則で結果の損害から逆算して義務違反を認めること、利益相反取引の効力と取締役の責任を区別せずに書くことである。

第3章 取締役の責任

取締役の責任とは、取締役が任務を怠ったことにより会社や第三者に生じた損害を賠償する責任をいう。任務懈怠責任とは、取締役がその任務を怠ったときに株式会社に対して生じた損害を賠償する責任であり（会社法423条1項）、「任務を怠った」とは善管注意義務・忠実義務・法令遵守義務等に違反したことをいう。第三者に対する責任とは、役員等が職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときに第三者に生じた損害を賠償する責任である（429条1項）。任務懈怠責任はほぼ全年度で、第三者に対する責任は平成23・25・27・29年、令和元・3・5年に、株主代表訴訟は平成23・24・26・28・30年、令和2・4年に出題されており、機関の論点と結びついて会社法論文の締めとなる。答案では、423条1項について任務懈怠・損害・因果関係の要件を立て、任務懈怠の内容を善管注意義務違反（経営判断原則の審査）、忠実義務違反、法令違反に分けて具体的に特定する。唯一の株主の意向に沿った行為でも、義務は会社に対して負うものである以上任務懈怠が認められうる点、適法な選任手続を経ていない事実上の取締役にも423条1項が類推適用されうる点も押さえる。429条1項については、最大判昭44.11.26に従い法定責任説を採り、任務懈怠と第三者の損害との相当因果関係を要件とし、直接損害と間接損害の両方を含むことを示したうえで、名目的取締役の監視義務違反や民法709条との請求権競合を論じる。よくあるミスは、任務懈怠を「損害が出たから」と結果から認定すること、429条の悪意・重過失の対象を第三者への加害ではなく任務懈怠について判断すべき点を誤ること、代表訴訟の提訴請求手続を飛ばして株主が直接訴えられると書くことである。

第4章 資金調達

第5章 組織再編・事業譲渡

第6章 手形・小切手（参考）