CORPORATE LAW
事業譲渡の手続欠缺の効果（絶対的無効・最判昭61.9.11）
事業譲渡の手続欠缺の効果は、商法（会社法）（組織再編・事業譲渡）の論点です。事業譲渡（467条）に当たる場合に株主総会の特別決議を経なかったとき、その事業譲渡契約の効力はいかに解すべきか。 判例・通説の規範は「事業譲渡契約が株主総会の特別決議を経ていない場合、その契約は無効である。この無効は、広く株主・債権者等の会社の利害関係人の保護を目的とするものであるから、何人との関係においても常に…」とされ、予備試験・司法試験の論文では平成27年に問われています。
問題の所在
事業譲渡（467条）に当たる場合に株主総会の特別決議を経なかったとき、その事業譲渡契約の効力はいかに解すべきか。
規範（判例・通説の定式）
事業譲渡契約が株主総会の特別決議を経ていない場合、その契約は無効である。この無効は、広く株主・債権者等の会社の利害関係人の保護を目的とするものであるから、何人との関係においても常に無効（絶対的無効）である（最判昭61.9.11・集民148号445頁）。
善意の譲受人保護のために相対的無効とする考え方もあるが、判例は絶対的無効を採用している。
答案での書き方（法的三段論法）
- 1
問題提起
事業譲渡（467条）に当たる場合に株主総会の特別決議を経なかったとき、その事業譲渡契約の効力はいかに解すべきか。
- 2
規範
上の「規範」の定式を、判例名・条文とセットでそのまま書く。要件が複数ある場合は①②③と番号を振る。
- 3
あてはめ
問題文の事情を要件ごとに引用し、「〜という事情は…を意味するから、要件○を満たす」と評価を加える。数字・なお書き・当事者の具体的行動は必ず拾う。
- 4
結論
「したがって／よって」で要件充足と結論（成立・不成立、適法・違法、合憲・違憲）を一文で締める。
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よくある質問
Q事業譲渡（467条）に当たる場合に株主総会の特別決議を経なかったとき、その事業譲渡契約の効力はいかに解すべきか。+
事業譲渡契約が株主総会の特別決議を経ていない場合、その契約は無効である。この無効は、広く株主・債権者等の会社の利害関係人の保護を目的とするものであるから、何人との関係においても常に無効（絶対的無効）である（最判昭61.9.11・集民148号445頁）。
Q「事業譲渡の手続欠缺の効果」は予備試験・司法試験で出題されていますか？+
平成27年の論文式試験で出題（または関連出題）されています。頻出度は標準ランクです。