差別的な新株予約権無償割当ての差止め（247条類推・最決平19.8.7ブルドックソース）

特定の株主（大量取得者等）に対してのみ差別的な条件（取得条項・行使条件）を付した新株予約権の無償割当て（277条以下）が行われた場合、①株主平等原則（109条1項）違反として差止めが認められるか、②「著しく不公正な方法」（247条2号類推）として差止めが認められるか。

【247条の類推適用】

新株予約権の無償割当て（277条）は新株予約権の「発行」ではないため、差止規定（247条）は直接適用されない。しかし、278条3項が240条3項を準用することとの均衡から、247条を類推適用して差止めを求めうると解する。

【①株主平等原則違反（109条1項）】

特定株主のみ不利益な条件（他の株主に取得させる条項・大量取得者のみ行使不可条項等）を付した無償割当ては形式上109条1項に反する。

もっとも、最決平19.8.7（ブルドックソース・民集61巻5号2215頁）は、①株主総会特別決議による承認、②必要性・相当性、③差別的取扱いの合理的理由（株主全体の利益保護のため）が認められる場合、株主平等原則に反しないと判示した。

【②主要目的ルール（247条2号類推）】

新株予約権の割当てが、現経営陣による支配権の維持・確保を主要な目的とする場合は「著しく不公正な方法」（247条2号類推）に当たる（主要目的ルール・東京高決平17.3.23・判時1899号56頁ライブドア＝ニッポン放送）。

例外（主要目的が支配権維持でも許容される場合）：①真に会社を食い物にしようとする場合（グリーンメール・焦土化戦略等）、②高額の役員報酬・競業行為等の濫用目的が明らかな場合等、敵対的買収者の目的・行動に著しく不当な点がある4類型（東京高決平17.3.23参照）。

【勧告的決議の意義】

株主総会が取締役会に対し防衛策の発動を承認する勧告的決議（295条2項）を行った場合、取締役はこれを355条上の「株主総会決議」として遵守する義務を負い、かつ、株主の意思による合理的理由の存在を示す事情として主要目的ルールの判断に影響する。