オンラインロースクールONLINE LAW SCHOOL

CORPORATE LAW

利益相反取引(356条1項2号・3号、423条3項)

取締役・取締役会出題年度:平成23・24・26・28・29・令和元・3・4・5

利益相反取引は、商法(会社法)(機関)の論点です。取締役と会社との間の取引(利益相反取引)について、いかなる規制がなされるか。取締役会の承認を欠く取引の効力が問題となる。 判例・通説の規範は「【直接取引(356条1項2号)】」とされ、予備試験・司法試験の論文では平成23年・平成24年・平成26年・平成28年などに問われています。

問題の所在

取締役と会社との間の取引(利益相反取引)について、いかなる規制がなされるか。取締役会の承認を欠く取引の効力が問題となる。

規範(判例・通説の定式)

【直接取引(356条1項2号)】

取締役が自己又は第三者のために会社と取引をする場合→取締役会の承認が必要(365条1項)。

【間接取引(356条1項3号)】

会社が取締役の債務を保証する等、取締役以外の者との間で会社と取締役の利益が相反する取引→取締役会の承認が必要。

【承認を欠く取引の効力】

取締役会の承認を得ない直接取引は、相対的無効(会社は善意の第三者に無効を主張できない)と解する(最大判昭46.10.13)。間接取引については、その性質上第三者が関与することが通常であるから、同様に相対的無効と解する。

【任務懈怠の推定(423条3項)】

利益相反取引により会社に損害が生じた場合、当該取引をした取締役・決定に賛成した取締役は任務懈怠が推定される。

答案での書き方(法的三段論法)

  1. 1

    問題提起

    取締役と会社との間の取引(利益相反取引)について、いかなる規制がなされるか。取締役会の承認を欠く取引の効力が問題となる。

  2. 2

    規範

    上の「規範」の定式を、判例名・条文とセットでそのまま書く。要件が複数ある場合は①②③と番号を振る。

  3. 3

    あてはめ

    問題文の事情を要件ごとに引用し、「〜という事情は…を意味するから、要件○を満たす」と評価を加える。数字・なお書き・当事者の具体的行動は必ず拾う。

  4. 4

    結論

    「したがって/よって」で要件充足と結論(成立・不成立、適法・違法、合憲・違憲)を一文で締める。

自分の答案がこの4要素に分解できているかは、AI答案添削で色分けして確認できます。

あわせて読みたい論点

この論点の前提になる論点や、対になる論点です。

さらに学びたい人へ(おすすめ教材)

この論点の理解を深める教材です。リンクにはアフィリエイトリンクを含みます(価格は変わりません)。

出題実績と演習

よくある質問

Q取締役と会社との間の取引(利益相反取引)について、いかなる規制がなされるか。+

【直接取引(356条1項2号)】

Q「利益相反取引」は予備試験・司法試験で出題されていますか?+

平成23年・平成24年・平成26年・平成28年・平成29年・令和元年・令和3年・令和4年・令和5年の論文式試験で出題(または関連出題)されています。頻出度は標準ランクです。

Q株主総会決議の取消し・無効・不存在の違いは?+

招集手続・決議方法の法令定款違反、決議内容の定款違反、特別利害関係人の著しく不当な議決権行使は取消事由(831条・決議から3か月以内)。決議内容の法令違反は無効事由(830条2項・期間制限なし)。全株主への招集通知漏れなど著しい手続的瑕疵は不存在(830条1項)となる。

Q経営判断原則とは?+

取締役の経営上の判断について、判断の過程(情報収集・分析・検討)と内容に著しく不合理な点がない限り善管注意義務違反とならないとする法理である。①前提となる事実認識に不注意な誤りがないか、②意思決定の過程・内容が著しく不合理でないかを審査する(最判平22.7.15参照)。

Q取締役会の承認がない利益相反取引の効力は?+

取締役会の承認を得ない直接取引は相対的無効であり、会社は善意の第三者に無効を主張できない(最大判昭46.10.13)。間接取引も第三者が関与するのが通常なので同様に相対的無効と解する。取引で会社に損害が生じれば任務懈怠が推定される(423条3項)。