予備試験 平成23年 商法

［商法］次の文章を読んで，〔設問１〕〔設問３〕からまでに答えよ。

１．Ｙ株式会社（以下「Ｙ社」という ）は，取締役会及び監査役を置く会社法上の公開会社でない。会社であり，かつ，株券発行会社でない会社である。Ｙ社は，昭和５９年に設立された会社であり，その発行済株式総数は１０００株で，Ａ及びＡの弟であるＢがそれぞれ４００株を，Ａの長男Ｃ及びＡの妻Ｄがそれぞれ１００株を有していた。Ｙ社の取締役にはＡ，Ｂ及びＣの３人が，代表取締役にはＡが，監査役にはＤがそれぞれ就任している。

２．ＡとＢは，平成１６年頃から，Ｙ社の経営方針についての考え方の違いが生じたため，互いに話をしなくなり，Ｂは，その頃から，Ｙ社の取締役会に全く出席しないようになった。

３．Ｂは，平成２３年１月頃，自らの有するＹ社の全ての株式を処分しようと考え，知人が経営するＹ社と同業のＸ株式会社（以下「Ｘ社」という ）に対してＹ社の株式の買取りを打診し，Ｘ社の承諾を得た。そこで，Ｂは，Ｘ社に対し 「譲渡等承認請求に関する一切の件をＸ社に委任する」という内容の，委任状（以下「譲渡等承認委任状」という ）及び「株主名簿の名義書換請求に関する一切の件をＸ社に委任する」という内容の委任状（以下「名義書換委任状」という ）を交付した。

４．Ｘ社は，同年３月１５日，Ｙ社に対し，譲渡等承認委任状を添付して，Ｘ社がＢからＹ社の株式４００株を取得した旨及び取得についての承認を求める旨の通知をした（以下この通知による請求を「本件譲渡等承認請求」という。）なお，本件譲渡等承認請求においては，Ｙ社又は指定買取人による買取りについては，請求がされなかった。

５．Ａは，同月２５日，Ｙ社の取締役会を開催した。この取締役会には，Ａ及びＣが出席したが，Ａも，Ｃも，Ｘ社が株主となることを警戒し，取締役会は，Ｘ社の株式の取得を承認しない旨を決定する決議をした。なお，この取締役会の招集通知は，Ｂに対し，発せられなかった。

６．Ｘ社は，Ｙ社から本件譲渡等承認請求に対する取締役会の決定の内容についての通知を受けなかったため，同年４月３０日，Ｂに対して株式の譲渡代金を支払うとともに，Ｙ社に対し，名義書換委任状を添付して，株主名簿の名義をＢからＸ社に書き換えるように通知して請求した。

７．同年５月２日，Ｙ社は，Ｘ社に対し，Ｘ社の株式の取得について取締役会で承認しない旨を決定したために名義書換請求に応ずることはできない旨を回答し，併せて，Ａは，Ｂに対し，Ｂの有するＹ社の株式をＡが買い取る旨を提案した。そこで，Ｂは，Ｘ社に対して受領した譲渡代金の返還を申し出た上でＡの提案に応じようと考えたが，Ｘ社から拒絶されたため，Ａの提案に応ずることができなかった。

８．Ｙ社は，同年６月，取締役会決議に基づき，Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤに対して定時株主総会の招集通知を発送し，Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤが出席した定時株主総会において，この定時株主総会の終結の時に任期が満了するＡ，Ｂ及びＣを取締役に選任する旨の取締役選任議案を決議した。なお，Ｙ社は，定時株主総会に関し，定款に基準日に係る規定を置いておらず，また，基準日に係る公告もしていない。

〔設問１〕平成２３年３月２５日に開催された本件譲渡等承認請求に係るＹ社の取締役会の決議の効力について論ぜよ。- 3 -〔設問２〕Ｙ社の定時株主総会の決議に関し，Ｘ社は，その効力を争うことができるか。

〔設問３〕仮に，ＢがＡからの提案（上記７の提案）に応じてＹ社の株式４００株をＡに譲渡して代金を受領し，Ｙ社がＡの株式の取得を取締役会で承認するとともに，定時株主総会の招集通知の発送前までにＡ及びＢの求めに応じてＢからＡに株主名簿の名義を書き換え，Ａ，Ｃ及びＤに対して定時株主総会の招集通知を発送していたとしたら，Ｙ社の定時株主総会の決議に関し，Ｘ社は，その効力を争うことができるか。- 4 -

本問は，公開会社ではなく，かつ，株券発行会社ではない取締役会設置会社において，株式の譲渡がされた場合に関し，①譲渡人である取締役に対する招集通知を欠いてされた譲渡等承認請求に係る取締役会の決議の効力，②株主名簿の名義書換えが拒絶された株式取得者の取扱いについて，問うものである。解答に際しては，取締役会の決議について特別の利害関係を有する取締役の意義，会社が譲渡等承認請求をしたとみなされる場合に関する規律の存在，株主名簿の名義書換えの不当拒絶の意義及び効果，名義書換未了の間にされた株主総会決議の効力，株式の二重譲渡において対抗要件を具備した第二譲受人との優劣等について，整合的に論述することが求められる。

第1　設問1

1　Ｙ社は取締役会設置会社であり、譲渡等承認請求に対する承認の決定は取締役会の決議によってする（会社法139条1項）。本件譲渡等承認請求に係る平成23年3月25日の取締役会には、取締役Ｂに対する招集通知が発せられていない（368条1項違反）。そこで、この決議の効力が問題となる。

2　取締役会の招集に際して一部の取締役への招集通知を欠いた場合、その取締役会の決議は原則として無効となる（最二判昭44.3.28）。取締役会は取締役の協議と意見交換を通じて意思決定をする会議体であるから、審議に参加する機会を奪うことは決議の効力に影響するからである。ただし、その取締役が出席しても決議の結果に影響を及ぼさないと認められる特段の事情がある場合には、例外的に決議は有効となる。

3（1）もっとも、Ｂは本件譲渡等承認請求に係る株式の譲渡人である。そこで、Ｂが当該決議について特別の利害関係を有する取締役（369条2項）に当たるかが問題となる。

「特別の利害関係」とは、当該決議について、取締役が会社に対する忠実義務（355条）に従った公正な判断を期待し得ない個人的な利害関係をいう。

譲渡等承認請求に係る株式の譲渡人である取締役は、承認を得て株式を譲渡し投下資本を回収するという個人的利益を有する。他方、譲渡制限制度の趣旨は会社にとって好ましくない者が株主となることを防止する点にあり、承認すべきか否かの判断は専ら会社の利益の観点からされるべきものである。したがって、譲渡人である取締役は、承認の可否について公正な判断を期待し得ない個人的利害関係を有するものとして、特別の利害関係を有する取締役に当たると解する。

（2）本件では、Ｂは自己の有するＹ社株式400株全部をＸ社に処分しようとし、Ｘ社に譲渡等承認委任状を交付して本件譲渡等承認請求をさせているのであるから、承認がされることについて直接の個人的利益を有する。よって、Ｂは369条2項の特別利害関係人に当たり、本件決議において議決に加わることができない。

4　そうすると、議決に加わることができない取締役への招集通知欠缺が決議の効力に影響するかが問題となる。

特別利害関係人は議決権を行使することができないのであるから、その者に招集通知が発せられなかったとしても、他の取締役全員に招集通知がされ、かつその全員が取締役会に出席しているときは、招集通知の欠缺は決議の効力に影響を与えないと解すべきである（最三判昭44.12.2）。

本件では、Ｙ社の取締役はＡ、Ｂ及びＣの3名であり、Ｂを除くＡ及びＣの両名に招集通知がされ、両名が出席して全員が承認しない旨の決議に賛成している。議決に加わることができる取締役2名の全員が出席し、その全員が賛成しているから、369条1項の決議要件も満たす。

5　したがって、Ｂへの招集通知の欠缺は本件決議の効力に影響せず、平成23年3月25日の取締役会決議は有効である。

第2　設問2

1　Ｘ社が決議取消しの訴え（831条1項）によって本件定時株主総会決議の効力を争うには、Ｘ社がＹ社の株主であることを要する。

2（1）Ｘ社は、Ｂの交付した譲渡等承認委任状を添付して平成23年3月15日に本件譲渡等承認請求をした。株式取得者による譲渡等承認請求は株主名簿上の株主と共同してしなければならないが（137条2項）、本件ではＢの委任に基づく請求であるから、この要件に欠けるところはない。

（2）Ｙ社は、3月25日に承認しない旨を決定したものの、請求の日から2週間以内にその内容をＸ社に通知していない。通知があったのは5月2日である。この場合、Ｙ社はＸ社の株式の取得について承認をしたものとみなされる（145条1号）。

（3）そうすると、Ｘ社の名義書換請求に対し、Ｙ社が承認をしていないことを理由にこれを拒絶したことは、正当な理由のない名義書換えの不当拒絶である。名義書換えが不当に拒絶された場合、会社は名義書換えが未了であることを理由に株式取得者を株主として取り扱わないことは信義則上許されず、株式取得者は名義書換えなくして会社に対し株主たる地位を主張することができる。

（4）また、Ｙ社は定款に基準日に係る規定を置かず、公告（124条3項）もしていないから、基準日制度による制限もない。よって、Ｘ社は定時株主総会の時点でＹ社の株主である。

3　そうすると、Ｘ社に招集通知が発せられていないことは招集手続の法令違反（299条1項、831条1項1号）であり、株主でないＢに400株分の議決権を行使させたことは決議の方法の法令違反（同号）である。

4　裁量棄却（831条2項）の可否が問題となるが、Ｘ社の400株が反対に回っても、Ａ400株、Ｃ100株、Ｄ100株の賛成により議案は可決されるから、瑕疵は決議の結果に影響を及ぼさない。しかし、Ｘ社に対する招集通知が全く発せられず、議決権行使の機会を完全に奪った瑕疵は重大である。831条2項は違反する事実が重大でなく、かつ決議に影響を及ぼさないことを要求するから、裁量棄却は認められない。

5　よって、Ｘ社は決議の日から3か月以内に決議取消しの訴えを提起してその効力を争うことができる。

第3　設問3

1　設問3では、ＢからＸ社への譲渡とＢからＡへの譲渡という株式の二重譲渡が生じている。Ｘ社が決議の効力を争うには、Ａとの関係でＸ社が株主であることを対抗できなければならない。

2　Ｙ社は株券発行会社でないから、株式の譲渡は、譲受人の氏名又は名称を株主名簿に記載しなければ、会社その他の第三者に対抗することができない（130条1項）。すなわち、株券不発行会社においては株主名簿の名義書換えが会社に対する対抗要件であるとともに第三者に対する対抗要件でもある。

3　本件では、Ａは定時株主総会の招集通知の発送前までにＢからＡへの名義書換えを受けている。他方、Ｘ社は名義書換えを受けていない。

設問2で述べた名義書換えの不当拒絶の効果は、会社が自ら拒絶した事実を自己に有利に援用することが信義則上許されないという、会社に対する関係における効果にすぎない。第二譲受人であるＡとの優劣は、あくまで130条1項の対抗要件の具備によって決すべきである。そうでなければ、株主名簿の記載を信頼して株式を取得した者の地位が害され、株主名簿制度の趣旨が損なわれる。

4　したがって、名義書換えを備えたＡがＸ社に優先し、Ｘ社はＹ社に対しても株主であることを対抗できない。Ｘ社は831条1項の「株主」に当たらず、原告適格を欠くから、定時株主総会決議の効力を争うことはできない。

5　なお、Ｘ社は、Ｙ社が不当に名義書換えを拒絶したために株主たる地位を失ったのであるから、Ｙ社に対し、代表取締役Ａの職務執行上の不法行為として損害賠償を請求することができる（350条、民法709条）。