予備試験 平成24年 商法

［商法］次の文章を読んで，後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。

１．Ｘ株式会社（以下「Ｘ社」という。）は，国内にのみ本店及び支店を有し，化学繊維の製造及び販売を目的とする取締役会を置く会社である。Ｘ社の取締役は，Ａ，Ｂ及びＣの３人であり，その代表取締役は，Ａのみである。

２．Ｙ株式会社（以下「Ｙ社」という。）は，国内にのみ本店及び支店を有し，洋服の製造及び販売を目的とする取締役会を置く会社であり，直近数年の平均的な年間売上高が１億円であった。Ｙ社では，Ａの旧知の友人であるＢが唯一の代表取締役に就任している。

３．Ｘ社は，大手アパレルメーカーからの依頼を受け，洋服用の生地（以下「本件生地」という。）を製造したところ，この大手アパレルメーカーが倒産したため，本件生地を大量に在庫として抱えることとなった。

４．そこで，Ａは，Ｂに対し，Ｙ社において本件生地を代金１億円で購入してもらえないかと打診した。Ｂは，本件生地が高品質のものであり，これを用いて洋服を製造し販売すれば売上げの大幅な増加が見込めるので，本件生地を購入したいと考えたが，Ｙ社において代金１億円を現金で直ちに支払うことは困難であった。そのため，Ｂは，Ａに対し，６か月後の日を満期とする約束手形により支払うことでよければ購入したいと伝えた。Ａは，Ｂのこの提案を了承した。そこで，Ｘ社は，Ｙ社に対し，平成２３年９月１日，本件生地を代金１億円で売却した（以下「本件売買契約」という。）。これに対し，Ｙ社は，Ｙ社代表取締役Ｂの名義で，同日，本件売買契約の代金の支払のため，次の内容の約束手形（以下「本件手形」という。）を振り出した。金満額 １億円期平成２４年３月１日支払 地 甲県乙市支払場所 丙銀行丁支店受取 人 Ｘ社振出 日平成２３年９月１日振出 地 甲県乙市５．本件売買契約の締結については，Ｘ社及びＹ社の取締役会において，いずれもその承認や決定がされることはなかった。

６．Ｙ社は，本件生地を受領した際に，その一部につき抜き出して詳細な検査をし，その余は外観上の検査をした結果，本件生地に特に異常は見付けられなかった。

７．他方，Ｘ社は，Ｚに対し，平成２３年９月８日，Ｙ社から交付を受けた本件手形につき拒絶証書の作成を免除して，本件手形を割引のため裏書譲渡した。Ｚは，本件手形の裏書譲渡を受ける際に，本件手形が本件売買契約の代金の支払のために振り出されたものであることを知っていた。

８．Ｙ社は，本件生地を用いて洋服を製造し販売した。ところが，Ｙ社は，平成２４年２月になって，その洋服の購入者から苦情を受け，本件生地のほとんどに染色の不具合があり，数回洗濯すると極端に色落ちすることが分かった。そこで，Ｙ社は，直ちにＸ社に対してその旨の通知を発した上で，同月２０日，本件売買契約を解除する旨の意思表示をした。

９．Ｚは，平成２４年３月２日，本件手形につき丙銀行丁支店において支払のための呈示をした。

〔設問１〕本件売買契約の効力及び解除に関し，Ｙ社からみて，会社法上及び商法上どのような点が問題となるか。

〔設問２〕Ｙ社は，Ｚによる本件手形の手形金支払請求を拒むことができるか。

本問は，取締役会設置会社における利益相反取引及び重要な業務執行，商人間の売買契約における検査・通知義務並びに約束手形における人的抗弁の切断に関する基本的な知識・理解等を問うものである。解答に際しては，①会社法第３５６条第１項第２号（会社法第３６５条第１項）の利益相反取引の該当性及び取締役会の承認を受けない利益相反取引の効力，②会社法第３６２条第４項の取締役会による決定を要する場合の該当性及びこの場合において代表取締役がその決定を経ないで業務執行をしたときの効果，③商法第５２６条の適用要件，④手形法第１７条ただし書（手形法第７７条第１項第１号）の「債務者ヲ害スルコトヲ知リテ」の意義について，正しく論述することが求められる。

第1　設問1

1　利益相反取引（会社法356条1項2号、365条1項）

（1）本件売買契約は、Ｘ社がＹ社に本件生地を代金1億円で売却するものである。Ｘ社の取締役であるＢは、同時にＹ社の唯一の代表取締役であり、Ｙ社を代表して本件売買契約を締結している。そこで、本件売買契約がＸ社において利益相反取引に当たり、Ｘ社の取締役会の承認（365条1項、356条1項2号）を要しないかが問題となる。

（2）356条1項2号は、取締役が自己又は第三者のために株式会社と取引をしようとする場合に承認を要求する。その趣旨は、取締役が自己又は第三者の利益を図って会社の利益を犠牲にすることを防止する点にある。取締役が第三者を代表して会社と取引をする場合は、当該第三者の利益を図るおそれが典型的に認められるから、「第三者のために」する直接取引に当たる。

本件では、ＢはＹ社を代表して、自らが取締役を務めるＸ社と本件売買契約を締結している。したがって、Ｘ社においては、取締役Ｂが第三者Ｙ社のためにＸ社と取引をしたものとして、356条1項2号の直接取引に当たる。

（3）ところが、本件売買契約についてはＸ社の取締役会において承認がされていない。承認を欠く直接取引の効力はどうなるか。

356条1項の趣旨は会社の利益保護にあるから、取引は原則として無効であるが、会社が無効を主張するには、取締役会の承認がないことのほか、相手方が承認のないことを知っていたことを主張立証しなければならない（相対的無効説。最大判昭46.10.13）。これにより取引の安全との調和が図られる。

そして、無効主張は会社の利益のために認められるものであるから、取締役自身や取引の相手方の側から無効を主張することはできない。

（4）したがって、Ｙ社の側からＸ社の取締役会の承認がないことを理由に本件売買契約の無効を主張することはできない。

2　重要な財産の譲受け（362条4項1号）

（1）他方、Ｙ社においても取締役会の決定がされていない。Ｙ社が本件生地を代金1億円で買い受けることが「重要な財産の譲受け」（362条4項1号）に当たれば、取締役会の決議を要する。

重要性は、当該財産の価額、会社の総資産に占める割合、保有の目的、従来の取扱い等を総合して判断する。本件では、Ｙ社の直近数年の平均的な年間売上高が1億円であるのに対し、本件生地の代金は1億円であり、年間売上高に匹敵する。Ｙ社にとって極めて重要な取引であり、「重要な財産の譲受け」に当たる。したがって取締役会の決議を要する。

（2）代表取締役が取締役会決議を経ずにした行為の効力はどうか。代表取締役の代表権は包括的であり（349条4項）、その内部的制限は善意の第三者に対抗できないと解すべきである（349条5項類推）。したがって、取締役会決議を欠く代表取締役の行為も原則として有効であり、相手方が決議を欠くことを知り又は知り得たときに限り無効となる。これは会社の利益保護のための無効であるから、会社の側から主張しうる。

（3）本件では、ＡはＸ社の代表取締役として直接Ｂと交渉し、Ｂの提案を了承して本件売買契約を締結しており、Ｘ社自身も取締役会の承認・決定を経ていない。Ｘ社は、Ｙ社において取締役会の決定がされていないことを知り、少なくとも知り得たといえる。

したがって、Ｙ社は、取締役会決議を欠くことを理由に本件売買契約の無効を主張することができる。

3　検査・通知義務（商法526条）

（1）本件売買契約が有効であるとして、Ｙ社は本件生地の瑕疵を理由に解除をなしうるか。Ｘ社・Ｙ社はいずれも株式会社であり商人（商法4条1項）であるから、商人間の売買に関する526条が適用される。

（2）526条1項により、買主は目的物を受領したときは遅滞なくこれを検査しなければならない。同条2項前段により、検査により目的物に瑕疵があることを発見したときは、直ちに売主に通知を発しなければ、履行の追完・代金減額・損害賠償・解除をすることができない。もっとも、直ちに発見することのできない瑕疵については、買主が6か月以内にその瑕疵を発見して直ちに通知を発すれば、これらの請求をすることができる（同項後段）。

（3）本件では、Ｙ社は本件生地を受領した際、その一部を抜き出して詳細な検査をし、その余は外観上の検査をしており、遅滞なき検査（1項）を尽くしている。染色の不具合は、数回洗濯すると極端に色落ちするというものであって、受領時の検査では直ちに発見することができない瑕疵である。

Ｙ社は、平成23年9月1日の引渡しから6か月以内である平成24年2月に瑕疵を発見し、直ちにＸ社に対してその旨の通知を発している。したがって526条2項後段の要件を満たす。

（4）よって、Ｙ社は平成24年2月20日の解除の意思表示により本件売買契約を解除することができる。

第2　設問2

1　Ｙ社は、本件売買契約の解除により原因関係が消滅したことを抗弁として、本件手形の手形金支払請求を拒むことができるか。

2　本件手形は約束手形であり、Ｚは裏書によりこれを取得した所持人である。手形法17条本文（77条1項1号により約束手形に準用）は、裏書により手形を取得した者に対して、手形債務者は所持人の前者に対する人的関係に基づく抗弁をもって対抗することができないとする（人的抗弁の切断）。これは手形の流通性を確保するための規定である。

もっとも、所持人が債務者を害することを知って手形を取得したときは、債務者は人的抗弁をもって対抗しうる（17条ただし書）。

3　「債務者ヲ害スルコトヲ知リテ」（害意）の意義が問題となる。

手形法17条ただし書は、人的抗弁の切断が手形の流通保護のための制度であることを前提に、保護に値しない所持人を除外する趣旨の規定である。そうすると、単に原因関係の存在を知っていたというだけでは足りず、所持人が、手形を取得する際に、満期において手形債務者が所持人の前者に対し抗弁を主張して支払を拒むことができる客観的事実関係を認識していたことを要すると解すべきである。抗弁事由が現に発生していることまでは必要でないが、少なくともその発生が確実に予見される状況にあることを要する。

4　本件では、Ｚは平成23年9月8日に本件手形の裏書譲渡を受けた際、本件手形が本件売買契約の代金支払のために振り出されたものであることを知っていた。しかし、これは原因関係の存在の認識にとどまる。

本件生地の染色の不具合が判明したのは平成24年2月であり、Ｙ社の解除の意思表示は同月20日である。Ｚが本件手形を取得した平成23年9月8日の時点では、瑕疵も解除もなお存在せず、Ｙ社が受領時の検査で異常を発見していなかったことからすれば、Ｚが満期において解除による原因関係消滅の抗弁が主張されることを予見し得る状況にもなかった。

したがって、Ｚに害意は認められない。

5　また、設問1で述べた取締役会決議の欠缺による売買契約の無効も、手形の原因関係に関する抗弁であって人的抗弁にすぎない。手形行為は原因関係から切り離された無因行為であるから、売買契約の無効は手形振出しの効力に影響せず、この抗弁も17条本文により切断される。

6　よって、Ｙ社は、Ｚによる本件手形の手形金支払請求を拒むことができない。