株式の引受人の認定（形式説vs実質説・最判昭42.11.17）

答案での書き方（法的三段論法）

1. 1

   問題提起

   株式の申込み・引受けに際して実質的な引受人と名義人が異なる場合、誰が株主となるか。形式説と実質説の対立が問題となる。

2. 2

   規範

   上の「規範」の定式を、判例名・条文とセットでそのまま書く。要件が複数ある場合は①②③と番号を振る。

3. 3

   あてはめ

   問題文の事情を要件ごとに引用し、「〜という事情は…を意味するから、要件○を満たす」と評価を加える。数字・なお書き・当事者の具体的行動は必ず拾う。

4. 4

   結論

   「したがって／よって」で要件充足と結論（成立・不成立、適法・違法、合憲・違憲）を一文で締める。

自分の答案がこの4要素に分解できているかは、AI答案添削で色分けして確認できます。

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