CORPORATE LAW
特定株主からの自己株式取得(160条〜163条)の手続と効力・分配可能額超過(461条)
特定株主からの自己株式取得の手続と効力・分配可能額超過は、商法(会社法)(設立・株式)の論点です。会社が特定の株主から株式を取得するとき(160条)、株主総会で何を定め、他の株主に何を通知するか。取得の対価が効力発生日の分配可能額を超えたとき、取得の効力と、誰が会社に金銭を支払うかが問題となる。 判例・通説の規範は「【特定株主からの自己株式取得の手続(160条〜163条)】」とされ、予備試験・司法試験の論文では平成23年に問われています。
問題の所在
会社が特定の株主から株式を取得するとき(160条)、株主総会で何を定め、他の株主に何を通知するか。取得の対価が効力発生日の分配可能額を超えたとき、取得の効力と、誰が会社に金銭を支払うかが問題となる。
規範(判例・通説の定式)
【特定株主からの自己株式取得の手続(160条〜163条)】
取得する株式の数、対価の内容と総額、取得期間(156条1項)と、158条の通知を特定の株主に限る旨(160条1項)は、同じ株主総会で定める。特定の株主を定めるときの156条1項の決議は特別決議である(309条2項2号)。その特定株主は当該株主総会で議決権を行使できない。ただし、特定株主以外の株主の全部が議決権を行使できないときは、この限りでない(160条4項)。
特定株主を定めようとするときは、他の株主に対し、自分をその株主に加えるよう請求できる旨を通知する(160条2項)。通知の時期は、原則として株主総会の日の2週間前である(会社法施行規則28条)。請求の中身は、特定株主に自己を加えたものを当該総会の議案とすることであり(160条3項)、期限は原則として総会の5日前、招集通知の発送が短い場合などは3日前である(施行規則29条)。取得株式に市場価格があり、1株の対価がその市場価格を超えないときは、この通知も請求も要しない(161条)。通知を欠くと、招集手続の法令違反として決議取消事由(831条1項1号)になりうる。
【分配可能額規制(461条)との関係】
157条1項の決定に基づく株式の取得で株主に交付する金銭等の帳簿価額の総額は、効力を生ずる日の分配可能額を超えてはならない(461条1項3号)。同項2号は、子会社からの取得(163条)と市場取引等による取得(165条1項)だけを対象にする。効力には争いがある。有効とみる立場は、違反後についても463条1項が「効力を生じた日」と書き、462条1項が交付を受けた者と業務執行者に帳簿価額相当の金銭支払義務を課して会社財産の回復を図っている点を根拠にする。無効とみる立場は、分配可能額の規制が債権者の引当財産を確保する強行規定である点を根拠にし、株式と対価の返還で処理する。一方を採ったうえで、462条の支払義務と矛盾しないように書く。465条は、行為後の計算書類の承認時に欠損が生じている場合の業務執行者の填補責任であり、取得時に分配可能額を超えたことの責任条文ではない。
【粉飾決算による分配可能額の誤算と取締役の責任】
462条1項の業務執行者と議案提案取締役は、職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明すれば、同項の支払義務を負わない(462条2項)。財務を担当しながら会計帳簿の作成を確認せず、その過誤で分配可能額を過大に計算した取締役は、この証明が難しい。423条1項の任務懈怠は、462条の支払義務とは別に、善管注意義務違反として検討する。
答案での書き方(法的三段論法)
- 1
問題提起
会社が特定の株主から株式を取得するとき(160条)、株主総会で何を定め、他の株主に何を通知するか。取得の対価が効力発生日の分配可能額を超えたとき、取得の効力と、誰が会社に金銭を支払うかが問題となる。
- 2
規範
上の「規範」の定式を、判例名・条文とセットでそのまま書く。要件が複数ある場合は①②③と番号を振る。
- 3
あてはめ
問題文の事情を要件ごとに引用し、「〜という事情は…を意味するから、要件○を満たす」と評価を加える。数字・なお書き・当事者の具体的行動は必ず拾う。
- 4
結論
「したがって/よって」で要件充足と結論(成立・不成立、適法・違法、合憲・違憲)を一文で締める。
自分の答案がこの4要素に分解できているかは、答案添削で色分けして確認できます。
あわせて読みたい論点
この論点の前提になる論点や、対になる論点です。
設立・株式/株式
株主平等原則
さらに学びたい人へ(おすすめ教材)
この論点の科目と、論文で問われる内容に合わせて選んでいます。リンクにはアフィリエイトリンクを含みます(価格は変わりません)。
出題実績と演習
よくある質問
Q会社が特定の株主から株式を取得するとき(160条)、株主総会で何を定め、他の株主に何を通知するか。+
【特定株主からの自己株式取得の手続(160条〜163条)】
Q「特定株主からの自己株式取得の手続と効力・分配可能額超過」は予備試験・司法試験で出題されていますか?+
平成23年の論文式試験で出題(または関連出題)されています。頻出度は標準ランクです。


