CORPORATE LAW
設立中の会社の法理と発起人の権限
設立中の会社の法理と発起人の権限は、商法（会社法）（設立・株式）の論点です。発起人が設立中の会社のためにした行為の効果は成立後の会社に帰属するか。発起人の権限の範囲が問題となる。 判例・通説の規範は「設立中の会社は権利能力なき社団として実体を有し、発起人はその機関としての地位を有する。発起人の権限は、設立に必要な行為（定款作成・株式の引受け・出資の履行等）に限られ、開業準備行為…」とされ、予備試験・司法試験の論文では平成25年・令和3年に問われています。
問題の所在
発起人が設立中の会社のためにした行為の効果は成立後の会社に帰属するか。発起人の権限の範囲が問題となる。
規範（判例・通説の定式）
設立中の会社は権利能力なき社団として実体を有し、発起人はその機関としての地位を有する。発起人の権限は、設立に必要な行為（定款作成・株式の引受け・出資の履行等）に限られ、開業準備行為（事務所の賃借・従業員の雇用等）には及ばないと解すべきである（判例・通説）。
発起人の権限外の行為は成立後の会社に帰属しない。もっとも、会社成立後に追認した場合にはその効果が会社に帰属しうるかについては争いがある。
答案での書き方（法的三段論法）
- 1
問題提起
発起人が設立中の会社のためにした行為の効果は成立後の会社に帰属するか。発起人の権限の範囲が問題となる。
- 2
規範
上の「規範」の定式を、判例名・条文とセットでそのまま書く。要件が複数ある場合は①②③と番号を振る。
- 3
あてはめ
問題文の事情を要件ごとに引用し、「〜という事情は…を意味するから、要件○を満たす」と評価を加える。数字・なお書き・当事者の具体的行動は必ず拾う。
- 4
結論
「したがって／よって」で要件充足と結論（成立・不成立、適法・違法、合憲・違憲）を一文で締める。
自分の答案がこの4要素に分解できているかは、AI答案添削で色分けして確認できます。
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よくある質問
Q発起人が設立中の会社のためにした行為の効果は成立後の会社に帰属するか。+
設立中の会社は権利能力なき社団として実体を有し、発起人はその機関としての地位を有する。発起人の権限は、設立に必要な行為（定款作成・株式の引受け・出資の履行等）に限られ、開業準備行為（事務所の賃借・従業員の雇用等）には及ばないと解すべきである（判例・通説）。
Q「設立中の会社の法理と発起人の権限」は予備試験・司法試験で出題されていますか？+
平成25年・令和3年の論文式試験で出題（または関連出題）されています。頻出度は標準ランクです。