CORPORATE LAW
競業避止義務（356条1項1号）
競業避止義務は、商法（会社法）（機関）の論点です。取締役が会社の事業と競合する取引を行うことは許されるか。競業取引の規制の趣旨と範囲が問題となる。 判例・通説の規範は「取締役が自己又は第三者のために会社の事業の部類に属する取引をする場合には、取締役会の承認が必要である（356条1項1号・365条1項）。「会社の事業の部類に属する取引」とは、会社が…」とされ、予備試験・司法試験の論文では平成24年・平成27年・平成30年・令和2年に問われています。
問題の所在
取締役が会社の事業と競合する取引を行うことは許されるか。競業取引の規制の趣旨と範囲が問題となる。
規範（判例・通説の定式）
取締役が自己又は第三者のために会社の事業の部類に属する取引をする場合には、取締役会の承認が必要である（356条1項1号・365条1項）。「会社の事業の部類に属する取引」とは、会社が実際に行っている事業と市場において競合し、会社と取締役との間で利益が衝突するおそれのある取引をいう。
答案での書き方（法的三段論法）
- 1
問題提起
取締役が会社の事業と競合する取引を行うことは許されるか。競業取引の規制の趣旨と範囲が問題となる。
- 2
規範
上の「規範」の定式を、判例名・条文とセットでそのまま書く。要件が複数ある場合は①②③と番号を振る。
- 3
あてはめ
問題文の事情を要件ごとに引用し、「〜という事情は…を意味するから、要件○を満たす」と評価を加える。数字・なお書き・当事者の具体的行動は必ず拾う。
- 4
結論
「したがって／よって」で要件充足と結論（成立・不成立、適法・違法、合憲・違憲）を一文で締める。
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書籍
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出題実績と演習
よくある質問
Q取締役が会社の事業と競合する取引を行うことは許されるか。+
取締役が自己又は第三者のために会社の事業の部類に属する取引をする場合には、取締役会の承認が必要である（356条1項1号・365条1項）。「会社の事業の部類に属する取引」とは、会社が実際に行っている事業と市場において競合し、会社と取締役との間で利益が衝突するおそれのある取引をいう。
Q「競業避止義務」は予備試験・司法試験で出題されていますか？+
平成24年・平成27年・平成30年・令和2年の論文式試験で出題（または関連出題）されています。頻出度は標準ランクです。
Q株主総会決議の取消し・無効・不存在の違いは？+
招集手続・決議方法の法令定款違反、決議内容の定款違反、特別利害関係人の著しく不当な議決権行使は取消事由（831条・決議から3か月以内）。決議内容の法令違反は無効事由（830条2項・期間制限なし）。全株主への招集通知漏れなど著しい手続的瑕疵は不存在（830条1項）となる。
Q経営判断原則とは？+
取締役の経営上の判断について、判断の過程（情報収集・分析・検討）と内容に著しく不合理な点がない限り善管注意義務違反とならないとする法理である。①前提となる事実認識に不注意な誤りがないか、②意思決定の過程・内容が著しく不合理でないかを審査する（最判平22.7.15参照）。
Q取締役会の承認がない利益相反取引の効力は？+
取締役会の承認を得ない直接取引は相対的無効であり、会社は善意の第三者に無効を主張できない（最大判昭46.10.13）。間接取引も第三者が関与するのが通常なので同様に相対的無効と解する。取引で会社に損害が生じれば任務懈怠が推定される（423条3項）。