少数株主招集請求（297条）と株主提案権（303条・305条）の比較（令和元年）

少数株主が自らの議題を株主総会で決議させるためのルートとして、①臨時株主総会招集請求（297条）と②株主提案権（303条・305条）がある。両者の要件・効果の比較が問題となる。

【少数株主による招集請求（297条）】

要件：総株主の議決権の100分の3以上（定款で引下げ可）を6か月前から引き続き有する株主（297条1項；非公開会社は保有期間不要）。

手続：取締役に招集請求→請求から8週間以内の日を会日とする総会招集通知が発せられないとき→裁判所の許可を得て自ら招集（297条4項）。

招集請求の優位性：

① 議事運営の主導権：自ら招集するため、招集株主が議長を務める等、議事進行を主導しうる（315条参照）。

② 時期の選択：定時総会を待たず任意の時期に開催できる（定時総会間の緊急事項にも対応可）。

③ 費用負担：招集に要する費用は会社が負担するのが原則（ただし、裁判所への許可申請費用等は株主負担となりうる）。

【株主提案権（303条・305条）】

要件：総株主の議決権の100分の1以上又は300個以上を6か月前から引き続き有する株主（303条2項；非公開会社は保有期間不要）。

効果：既に招集が決まった総会の目的事項（議題）に自己の提案を追加（303条）し、招集通知に議案の要領を記載させる（305条；提案議案数は10を超えることができない（305条4項））。

株主提案権の劣位：

① 議事運営の主導権なし：取締役（代表取締役）が招集・議長を務めるため、議事運営を主導できない。

② 時期の選択の制約：既存の定時・臨時総会の機会に依存し、開催時期を取締役が決定する。

③ 費用負担なし：会社の招集費用に組み込まれるため、株主の個別費用負担は生じない。

【比較まとめ（令和元年出題趣旨指摘の3視点）】

| 比較視点 | 招集請求（297条） | 株主提案権（303条・305条） |

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| 議事運営の主導権 | ○（招集株主が主導） | ✗（取締役が主導） |

| 費用負担 | 原則会社負担 | 会社負担（株主負担なし） |

| 時期の選択 | ○（任意の時期を選べる） | ✗（取締役決定の総会に依存） |

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