行政法の論点一覧 全41論点

第1章 行政行為

行政裁量とは、法律が行政庁に判断の余地を与えている場合に、行政庁が行う選択の自由をいう。裁量権の逸脱・濫用とは、行政庁の裁量処分について、裁量権の範囲をこえ又はその濫用があった場合に裁判所が処分を取り消すことができるとする行訴法30条の審査枠組みである。裁量権の逸脱・濫用はほぼ全年度で問われ、裁量基準と個別事情考慮義務は平成23・25・27・29年、令和元・3・5年に、違法性の承継は平成24・26・28・30年、令和2・4年に出題されており、行政法の本案論の中核である。答案では、まず根拠法令の文言・趣旨と処分の性質から裁量の有無と幅を認定し、次に裁量権の逸脱・濫用の有無を、①考慮すべき事項を考慮しなかったか（考慮不尽・他事考慮）、②社会観念上著しく妥当を欠くかを基準に判断する。判断過程審査では、考慮すべき事項を適切に考慮したか、考慮すべきでない事項を考慮していないか、各考慮事項の評価が合理的かを審査する。裁量基準が設定・公表されている場合は、基準が行政規則にとどまることを前提に、個別事情を考慮せず機械的に適用することが著しく不合理なら基準からの離脱が許される点を書く。行政行為の効力では、公定力・不可争力を前提に、先行処分と後行処分が連続した一連の手続を構成し一つの法効果の実現を目指す関係にある場合に例外的に違法性の承継を認める（最判平21.12.17）枠組みを、手続的保障の程度と実体法上の関連性から論じる。よくあるミスは、裁量の有無を認定せずに裁量審査に入ること、「著しく妥当を欠く」と結論だけ書いて考慮要素の評価をしないこと、違法性の承継で原則が否定であることを示さず例外から書き始めることである。

第2章 行政手続

第3章 行政救済法

処分性とは、ある行為が取消訴訟の対象となる「処分」（行訴法3条2項）に当たるかという問題であり、処分とは、公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうち、その行為によって直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいう（最判昭39.10.29）。原告適格とは、処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」（行訴法9条1項）に当たるかという問題である。処分性・原告適格・国家賠償法1条1項はいずれもほぼ全年度で出題され、狭義の訴えの利益は平成24・26・28・30年、令和2・4年、義務付け訴訟は平成23・25・27・29年、令和元・3・5年に問われており、行政救済法は行政法論文の必修分野である。答案では、訴訟要件を処分性→原告適格→訴えの利益→その他の順に検討し、処分性では「公権力性」と「直接の法効果性」に分けて個別法の仕組みから論じる。原告適格では、行訴法9条2項に従い、根拠法令と関連法令の趣旨目的、処分で考慮されるべき利益の内容・性質、害される態様・程度を勘案し、当該利益が一般的公益に吸収されず個々人の個別的利益として保護されているかを論じる（最大判平17.12.7）。国家賠償では、職務行為基準説により職務上通常尽くすべき注意義務違反を「違法」とし（最判昭60.11.21）、規制権限不行使は著しく合理性を欠く場合に限り違法となる（最判平16.4.27）。よくあるミスは、処分性の判例の定義を書かずに結論を急ぐこと、原告適格で9条2項の考慮要素を列挙するだけで個別法の条文を引かないこと、国賠の違法を結果の違法で判断してしまうことである。