ADMINISTRATIVE LAW
差止め訴訟(行訴法3条7項・37条の4)
差止め訴訟は、行政法(行政救済法)の論点です。行政庁が一定の処分をしようとしているとき、その差止めを求める訴えは適法か。訴えを却下する訴訟要件と、本案で差止めが認められる要件を分けて検討する。 判例・通説の規範は「差止めの訴えは、行政庁が一定の処分又は裁決をすべきでないのにされようとしている場合に、してはならない旨を命ずることを求める訴訟である(3条7項)。訴訟要件は、①その処分がされようと…」とされ、予備試験・司法試験の論文では平成24年・平成26年・平成28年・平成30年などに問われています。
問題の所在
行政庁が一定の処分をしようとしているとき、その差止めを求める訴えは適法か。訴えを却下する訴訟要件と、本案で差止めが認められる要件を分けて検討する。
規範(判例・通説の定式)
差止めの訴えは、行政庁が一定の処分又は裁決をすべきでないのにされようとしている場合に、してはならない旨を命ずることを求める訴訟である(3条7項)。訴訟要件は、①その処分がされようとしていること、②処分がされることにより重大な損害を生ずるおそれがあること(37条の4第1項本文)、③その損害を避けるため他に適当な方法がないこと(同項ただし書)、④処分をしてはならない旨を命ずることを求める法律上の利益があること(同条3項)である。処分の名宛人以外の第三者については、取消訴訟の原告適格と同じく9条2項の考慮事項を準用する(同条4項)。
重大な損害の有無は、まず損害の回復の困難の程度を考慮し、損害の性質と程度、処分の内容と性質も勘案する(37条の4第2項)。最判平24.2.9(民集66巻2号183頁)は、処分の後に取消訴訟を提起して執行停止を受けることなどでは容易に救済できず、処分の前に差止めを命じなければ救済が困難な損害であることを要すると解した。金額の大きさだけで決まるわけではない。仮の差止めが要求する「償うことのできない損害」(37条の5)とは要件が異なる。
訴訟要件を満たしたうえで、処分をすべきでないことが根拠法令の規定から明らかであるとき、又は処分が裁量権の範囲を超え若しくは濫用になるときは、差止めを命ずる判決をする(37条の4第5項)。これは本案の勝訴要件であり、訴えを却下する理由ではない。
関連判例
最判平24.2.9・民集66巻2号183頁
答案での書き方(法的三段論法)
- 1
問題提起
行政庁が一定の処分をしようとしているとき、その差止めを求める訴えは適法か。訴えを却下する訴訟要件と、本案で差止めが認められる要件を分けて検討する。
- 2
規範
上の「規範」の定式を、判例名・条文とセットでそのまま書く。要件が複数ある場合は①②③と番号を振る。
- 3
あてはめ
問題文の事情を要件ごとに引用し、「〜という事情は…を意味するから、要件○を満たす」と評価を加える。数字・なお書き・当事者の具体的行動は必ず拾う。
- 4
結論
「したがって/よって」で要件充足と結論(成立・不成立、適法・違法、合憲・違憲)を一文で締める。
自分の答案がこの4要素に分解できているかは、答案添削で色分けして確認できます。
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出題実績と演習
よくある質問
Q行政庁が一定の処分をしようとしているとき、その差止めを求める訴えは適法か。+
差止めの訴えは、行政庁が一定の処分又は裁決をすべきでないのにされようとしている場合に、してはならない旨を命ずることを求める訴訟である(3条7項)。訴訟要件は、①その処分がされようとしていること、②処分がされることにより重大な損害を生ずるおそれがあること(37条の4第1項本文)、③その損害を避けるため他に適当な方法がないこと(同項ただし書)、④処分をしてはならない旨を命ずることを求める法律上の利益があること(同条3項)である。処分の名宛人以外の第三者については、取消訴訟の原告適格と同じく9条2項の考慮事項を準用する(同条4項)。
Q「差止め訴訟」は予備試験・司法試験で出題されていますか?+
平成24年・平成26年・平成28年・平成30年・令和2年・令和4年の論文式試験で出題(または関連出題)されています。頻出度は標準ランクです。
Q処分性はどう判断する?+
取消訴訟の対象となる処分とは、公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうち、直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいう(最判昭39.10.29)。公権力性と直接の法効果性を個別法の仕組みから検討する。
Q原告適格の「法律上の利益を有する者」とは?+
処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者をいう(最判平元.2.17)。第三者については行訴法9条2項により、根拠法令・関連法令の趣旨目的と、害される利益の内容・性質・態様・程度を勘案して判断する。
Q国家賠償法1条1項の「違法」はどう判断する?+
公務員が個別の国民に対して負担する職務上通常尽くすべき注意義務に違反したかで判断する(職務行為基準説・最判昭60.11.21)。規制権限の不行使は、根拠法令の趣旨目的や権限の性質に照らし、不行使が著しく合理性を欠く場合に限り違法となる(最判平16.4.27)。


