行政計画（農用地利用計画）の処分性と内部規程による申請権（最判昭57.4.22参照）

農用地区域を定める農用地利用計画（農振法8条1項・2項1号）の設定、及び農地所有者からの申出に対する当該計画変更（個別農地の農用地区域からの除外）の拒絶は、取消訴訟の対象となる処分（行訴法3条2項）に当たるか。行政計画の処分性判断が問題となる。

【行政計画の一般的処分性否定論】

都市計画法上の用途地域指定は、法令類似の一般的・抽象的効力を持つにとどまり、処分性が否定される（最判昭57.4.22・民集36巻4号705頁）。農用地利用計画による農用地区域の設定も、農地転用を直接禁じるものではなく（転用許可段階で禁止される）、一般的・抽象的規制として処分性が否定される余地がある。

【個別農地の除外決定の処分性】

もっとも、個別農地の農用地区域からの「除外」は特定の農地所有者を名宛人とするものであり、用途地域指定とは性質を異にする。処分性を検討する際は、①除外の可否が当該農地所有者の転用許可申請（農地法4条1項）取得に不可欠な法的前提となるか、②後の農地転用許可拒否処分の取消訴訟で除外申出拒絶の違法を争えるか（違法性の承継）、③早期救済の必要性を総合考慮する。

【内部規程（運用指針）と申請権の根拠】

市町村長策定の内部規程（運用指針）が農振法の趣旨を具体化し、農地所有者からの申出と可否通知の手続を制度化している場合、農振法の趣旨から申請権を読み取り、内部規程の存在も踏まえて申出の拒絶（不作為を含む）に処分性を認める解釈も成立しうる。

処分性判断における救済の実質的考慮：除外段階での処分性を否定した場合、農地所有者は除外申出→転用許可申請→拒否処分→取消訴訟という段階を経るが、③の段階で除外要件充足の違法を主張できるかは違法性の承継（4-1a・2-2参照）の問題となる。先行処分（除外拒絶）と後行処分（転用許可拒否）が目的・効果上一体の関係にあるとして承継を認める余地もあるが、早期救済の観点から除外段階での処分性を認める解釈が実益を持つ。

「行訴法9条1項にいう当該処分の取消しを求めるにつき『法律上の利益を有する者』に当たるか否かは、当該処分の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく、当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮し、当該利益が法律上保護された利益といえるかどうかを個別的・具体的に検討して判断すべきものである。」（同旨：行訴法9条2項に明文化）