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ADMINISTRATIVE LAW

開発許可の取消訴訟における第三者の原告適格（最判平13.3.13）

取消訴訟の訴訟要件出題年度：令和4（関連）

開発許可の取消訴訟における第三者の原告適格は、行政法（行政救済法）の論点です。開発許可の名宛人以外の第三者（開発区域内の土地所有者・周辺住民等）が、当該許可の取消訴訟を提起する原告適格を有するか。行訴法9条2項の解釈が問題となる。 判例・通説の規範は「最判平13.3.13（ゴルフ場開発許可）の判断枠組みを参考に、根拠法令の趣旨・目的と保護される利益の内容・性質を検討する。」とされ、予備試験・司法試験の論文では令和4年に問われています。

問題の所在

開発許可の名宛人以外の第三者（開発区域内の土地所有者・周辺住民等）が、当該許可の取消訴訟を提起する原告適格を有するか。行訴法9条2項の解釈が問題となる。

規範（判例・通説の定式）

最判平13.3.13（ゴルフ場開発許可）の判断枠組みを参考に、根拠法令の趣旨・目的と保護される利益の内容・性質を検討する。

【開発区域内の土地所有者（施行の妨げとなる権利を有する者）】

開発行為の施行の妨げとなる権利を有する者（土地所有者・地権者）は、施行規則等により同意書の提出が求められており（森林法施行規則4条2号等）、開発許可により自己の権利行使が実質上制限されうる→法律上の利益あり（行訴法9条1項）。

【開発区域外の周辺住民（土砂災害・水害・水源枯渇のおそれ）】

根拠法令（森林法10条の2第2項）が土砂災害・水害防止・水源かん養機能を要件としている場合、当該機能に依存する地域の住民（特に過去に被害実績があり、飲料水等に依存する者）は、その被害を直接的・個人的に受ける者として法律上保護された利益あり（行訴法9条2項）。

あてはめのポイント

あてはめ視点：①当該法令が第三者の利益を一般的公益に吸収解消せず個別的利益として保護しているか、②当該第三者が保護の対象となる地域内に含まれるか（距離・依存関係）、③具体的な被害発生の蓋然性（過去の被害実績等）を総合的に検討する。

答案での書き方（法的三段論法）

  1. 1

    問題提起

    開発許可の名宛人以外の第三者（開発区域内の土地所有者・周辺住民等）が、当該許可の取消訴訟を提起する原告適格を有するか。行訴法9条2項の解釈が問題となる。

  2. 2

    規範

    上の「規範」の定式を、判例名・条文とセットでそのまま書く。要件が複数ある場合は①②③と番号を振る。

  3. 3

    あてはめ

    問題文の事情を要件ごとに引用し、「〜という事情は…を意味するから、要件○を満たす」と評価を加える。数字・なお書き・当事者の具体的行動は必ず拾う。

  4. 4

    結論

    「したがって／よって」で要件充足と結論（成立・不成立、適法・違法、合憲・違憲）を一文で締める。

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よくある質問

Q開発許可の名宛人以外の第三者（開発区域内の土地所有者・周辺住民等）が、当該許可の取消訴訟を提起する原告適格を有するか。+

最判平13.3.13（ゴルフ場開発許可）の判断枠組みを参考に、根拠法令の趣旨・目的と保護される利益の内容・性質を検討する。

Q「開発許可の取消訴訟における第三者の原告適格」は予備試験・司法試験で出題されていますか？+

令和4年の論文式試験で出題（または関連出題）されています。頻出度は標準ランクです。

Q処分性はどう判断する？+

取消訴訟の対象となる処分とは、公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうち、直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいう（最判昭39.10.29）。公権力性と直接の法効果性を個別法の仕組みから検討する。

Q原告適格の「法律上の利益を有する者」とは？+

処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者をいう（最判平元.2.17）。第三者については行訴法9条2項により、根拠法令・関連法令の趣旨目的と、害される利益の内容・性質・態様・程度を勘案して判断する。

Q国家賠償法1条1項の「違法」はどう判断する？+

公務員が個別の国民に対して負担する職務上通常尽くすべき注意義務に違反したかで判断する（職務行為基準説・最判昭60.11.21）。規制権限の不行使は、根拠法令の趣旨目的や権限の性質に照らし、不行使が著しく合理性を欠く場合に限り違法となる（最判平16.4.27）。