ADMINISTRATIVE LAW
執行停止（行訴法25条）
執行停止は、行政法（行政救済法）の論点です。取消訴訟の提起は処分の効力に影響を及ぼさないが（執行不停止原則・25条1項）、暫定的救済としての執行停止が認められるか。 判例・通説の規範は「処分の取消しの訴えの提起は、処分の効力・執行・手続の続行を妨げない（25条1項・執行不停止原則）。ただし、重大な損害を避けるため緊急の必要があるときは、裁判所は申立てにより処分の効…」とされ、予備試験・司法試験の論文では平成24年・平成26年・令和2年に問われています。
問題の所在
取消訴訟の提起は処分の効力に影響を及ぼさないが（執行不停止原則・25条1項）、暫定的救済としての執行停止が認められるか。
規範（判例・通説の定式）
処分の取消しの訴えの提起は、処分の効力・執行・手続の続行を妨げない（25条1項・執行不停止原則）。ただし、重大な損害を避けるため緊急の必要があるときは、裁判所は申立てにより処分の効力・執行・手続の続行の全部又は一部の停止を決定できる（25条2項）。公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき、又は本案について理由がないとみえるときは認められない（25条4項）。「重大な損害」の判断に当たっては、損害の回復の困難の程度、損害の性質・程度、処分の内容・性質を考慮する（25条3項）。
【重大な損害の判断枠組み・最決平19.12.18参照】
①損害の回復の困難の程度：当該処分が執行されることにより、申立人が職業・営業活動を継続することができなくなるなど、回復困難な事実状態が発生するか。②損害の性質・程度：金銭に換算できない無形の損失（信頼・地位・継続的法律関係）を含むか。③処分の内容・性質：処分により保護される公益の大きさ、処分の取消し（仮の地位の回復）によって害される公益との均衡。
答案での書き方（法的三段論法）
- 1
問題提起
取消訴訟の提起は処分の効力に影響を及ぼさないが（執行不停止原則・25条1項）、暫定的救済としての執行停止が認められるか。
- 2
規範
上の「規範」の定式を、判例名・条文とセットでそのまま書く。要件が複数ある場合は①②③と番号を振る。
- 3
あてはめ
問題文の事情を要件ごとに引用し、「〜という事情は…を意味するから、要件○を満たす」と評価を加える。数字・なお書き・当事者の具体的行動は必ず拾う。
- 4
結論
「したがって／よって」で要件充足と結論（成立・不成立、適法・違法、合憲・違憲）を一文で締める。
自分の答案がこの4要素に分解できているかは、AI答案添削で色分けして確認できます。
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出題実績と演習
よくある質問
Q取消訴訟の提起は処分の効力に影響を及ぼさないが（執行不停止原則・25条1項）、暫定的救済としての執行停止が認められるか。+
処分の取消しの訴えの提起は、処分の効力・執行・手続の続行を妨げない（25条1項・執行不停止原則）。ただし、重大な損害を避けるため緊急の必要があるときは、裁判所は申立てにより処分の効力・執行・手続の続行の全部又は一部の停止を決定できる（25条2項）。公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき、又は本案について理由がないとみえるときは認められない（25条4項）。「重大な損害」の判断に当たっては、損害の回復の困難の程度、損害の性質・程度、処分の内容・性質を考慮する（25条3項）。
Q「執行停止」は予備試験・司法試験で出題されていますか？+
平成24年・平成26年・令和2年の論文式試験で出題（または関連出題）されています。頻出度は標準ランクです。
Q処分性はどう判断する？+
取消訴訟の対象となる処分とは、公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうち、直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいう（最判昭39.10.29）。公権力性と直接の法効果性を個別法の仕組みから検討する。
Q原告適格の「法律上の利益を有する者」とは？+
処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者をいう（最判平元.2.17）。第三者については行訴法9条2項により、根拠法令・関連法令の趣旨目的と、害される利益の内容・性質・態様・程度を勘案して判断する。
Q国家賠償法1条1項の「違法」はどう判断する？+
公務員が個別の国民に対して負担する職務上通常尽くすべき注意義務に違反したかで判断する（職務行為基準説・最判昭60.11.21）。規制権限の不行使は、根拠法令の趣旨目的や権限の性質に照らし、不行使が著しく合理性を欠く場合に限り違法となる（最判平16.4.27）。