オンラインロースクールONLINE LAW SCHOOL

ADMINISTRATIVE LAW

法規命令(政令・省令)の委任法律の趣旨目的に適合した解釈と一律適用の違法性

行政裁量出題年度:令和2

法規命令の委任法律の趣旨目的に適合した解釈と一律適用の違法性は、行政法(行政行為)の論点です。政令・省令が個別事情を考慮する余地なく一律に要件を定めている場合、当該政令等を機械的に適用した行政庁の処分は、委任法律の趣旨に反して違法とならないか。 判例・通説の規範は「法規命令(政令・省令)は法律の委任を受けて制定されるものであり、委任した法律の趣旨目的に適合する範囲内でのみ効力を有する。政令等の文言上は例外を認めていない場合であっても、委任法律…」とされ、予備試験・司法試験の論文では令和2年に問われています。

問題の所在

政令・省令が個別事情を考慮する余地なく一律に要件を定めている場合、当該政令等を機械的に適用した行政庁の処分は、委任法律の趣旨に反して違法とならないか。

規範(判例・通説の定式)

法規命令(政令・省令)は法律の委任を受けて制定されるものであり、委任した法律の趣旨目的に適合する範囲内でのみ効力を有する。政令等の文言上は例外を認めていない場合であっても、委任法律の趣旨目的に照らして政令の規律が及ばない場面を画する解釈が可能であり、そのような解釈なしに政令を一律機械的に適用することは、委任法律の趣旨目的の範囲を逸脱するとして違法となりうる。

判断枠組み:①当該政令が定める要件の趣旨・目的は何か(委任法律の趣旨目的から導く)、②当該具体的事案が、政令の趣旨目的の観点から規律が及ぶべき場面か、③一律適用により委任法律の保護しようとした利益が害されないか。

あてはめのポイント

農振法施行令9条(8年期間制限)の例:目的は「公共投資により得られる効用の確保」(農振法13条2項5号)。本件農地が土地改良事業の実質的な恩恵を受けていない場合、8年制限を機械的に適用することは「効用確保」の目的と乖離しており、委任法律の趣旨に従い例外を認める解釈が求められる。

答案での書き方(法的三段論法)

  1. 1

    問題提起

    政令・省令が個別事情を考慮する余地なく一律に要件を定めている場合、当該政令等を機械的に適用した行政庁の処分は、委任法律の趣旨に反して違法とならないか。

  2. 2

    規範

    上の「規範」の定式を、判例名・条文とセットでそのまま書く。要件が複数ある場合は①②③と番号を振る。

  3. 3

    あてはめ

    問題文の事情を要件ごとに引用し、「〜という事情は…を意味するから、要件○を満たす」と評価を加える。数字・なお書き・当事者の具体的行動は必ず拾う。

  4. 4

    結論

    「したがって/よって」で要件充足と結論(成立・不成立、適法・違法、合憲・違憲)を一文で締める。

自分の答案がこの4要素に分解できているかは、AI答案添削で色分けして確認できます。

あわせて読みたい論点

この論点の前提になる論点や、対になる論点です。

さらに学びたい人へ(おすすめ教材)

この論点の理解を深める教材です。リンクにはアフィリエイトリンクを含みます(価格は変わりません)。

出題実績と演習

よくある質問

Q政令・省令が個別事情を考慮する余地なく一律に要件を定めている場合、当該政令等を機械的に適用した行政庁の処分は、委任法律の趣旨に反して違法とならないか。+

法規命令(政令・省令)は法律の委任を受けて制定されるものであり、委任した法律の趣旨目的に適合する範囲内でのみ効力を有する。政令等の文言上は例外を認めていない場合であっても、委任法律の趣旨目的に照らして政令の規律が及ばない場面を画する解釈が可能であり、そのような解釈なしに政令を一律機械的に適用することは、委任法律の趣旨目的の範囲を逸脱するとして違法となりうる。

Q「法規命令の委任法律の趣旨目的に適合した解釈と一律適用の違法性」は予備試験・司法試験で出題されていますか?+

令和2年の論文式試験で出題(または関連出題)されています。頻出度は標準ランクです。

Q裁量権の逸脱・濫用はどう判断する?+

①考慮すべき事項を考慮しなかったか(考慮不尽・他事考慮)、②社会観念上著しく妥当を欠くかを基準に判断する(行訴法30条)。判断過程審査では、考慮事項の適切な考慮、不当な事項の考慮の有無、各事項の評価の合理性を審査する。

Q裁量基準を機械的に適用した処分は違法?+

裁量基準は行政規則にとどまるため、個別具体的な事情を考慮せず基準を機械的に適用することが著しく不合理となる場合には基準からの離脱が許され、機械的適用は裁量権の逸脱・濫用となりうる。逆に正当な理由なく基準に反する処分は平等原則違反となりうる。

Q違法性の承継が認められる要件は?+

原則として先行処分の違法は後行処分に承継されないが、先行処分と後行処分が連続した一連の手続を構成し、相互に結合して一つの法効果の実現を目指す関係にある場合には例外的に認められる(最判平21.12.17)。手続的保障の程度と実体法上の関連性を考慮する。