CRIMINAL PROCEDURE
現行犯逮捕（212条・213条）
現行犯逮捕は、刑事訴訟法（捜査総論）の論点です。本件逮捕は適法な現行犯逮捕（212条1項・213条）といえるか。 判例・通説の規範は「現行犯逮捕は、犯罪と犯人の明白性が認められる場合に、令状なくして逮捕を認めるものである。「現に罪を行い、又は現に罪を行い終った者」（212条1項）とは、犯罪の実行行為の最中またはそ…」とされ、予備試験・司法試験の論文では平成23年・平成24年・平成25年・平成27年などに問われています。
問題の所在
本件逮捕は適法な現行犯逮捕（212条1項・213条）といえるか。
規範（判例・通説の定式）
現行犯逮捕は、犯罪と犯人の明白性が認められる場合に、令状なくして逮捕を認めるものである。「現に罪を行い、又は現に罪を行い終った者」（212条1項）とは、犯罪の実行行為の最中またはその直後の者をいい、犯罪と犯人の明白性は、逮捕者自身が直接現認した事実に基づいて判断されなければならない。
あてはめのポイント
準現行犯逮捕（212条2項）：各号の要件を満たし、「罪を行い終ってから間がないと明らかに認められるとき」に許容される。各号列挙事由の有無、犯罪との時間的・場所的接着性を具体的事実から検討する。
答案での書き方（法的三段論法）
- 1
問題提起
本件逮捕は適法な現行犯逮捕（212条1項・213条）といえるか。
- 2
規範
上の「規範」の定式を、判例名・条文とセットでそのまま書く。要件が複数ある場合は①②③と番号を振る。
- 3
あてはめ
問題文の事情を要件ごとに引用し、「〜という事情は…を意味するから、要件○を満たす」と評価を加える。数字・なお書き・当事者の具体的行動は必ず拾う。
- 4
結論
「したがって／よって」で要件充足と結論（成立・不成立、適法・違法、合憲・違憲）を一文で締める。
自分の答案がこの4要素に分解できているかは、AI答案添削で色分けして確認できます。
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出題実績と演習
よくある質問
Q本件逮捕は適法な現行犯逮捕（212条1項・213条）といえるか。+
現行犯逮捕は、犯罪と犯人の明白性が認められる場合に、令状なくして逮捕を認めるものである。「現に罪を行い、又は現に罪を行い終った者」（212条1項）とは、犯罪の実行行為の最中またはその直後の者をいい、犯罪と犯人の明白性は、逮捕者自身が直接現認した事実に基づいて判断されなければならない。
Q「現行犯逮捕」は予備試験・司法試験で出題されていますか？+
平成23年・平成24年・平成25年・平成27年・平成28年・平成29年・令和4年の論文式試験で出題（または関連出題）されています。頻出度は重要ランクです。
Q強制処分と任意処分の違いは？+
強制処分は、個人の意思を制圧し身体・住居・財産等に制約を加えるなど、特別の根拠規定がなければ許容できない手段をいう（最決昭51.3.16）。これに当たらない任意処分も、比例原則により必要性・緊急性を考慮して相当と認められる限度で許容される。
Q任意処分の限界はどう判断する？+
捜査比例の原則（197条1項本文）に基づき、①捜査目的達成のための必要性の程度と②対象者の権利・利益への侵害の程度を比較衡量し、③具体的状況のもとで相当と認められるかで判断する。必要性・緊急性は考慮要素、相当性が結論である。
Q所持品検査はどこまで許される？+
所持人の承諾を得て行うのが原則だが、捜索に至らない程度の行為は、強制にわたらない限り、必要性・緊急性と侵害される法益・保護される公益との権衡を考慮し、具体的状況のもとで相当と認められる限度で許容される（最判昭53.6.20）。