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CRIMINAL PROCEDURE

別件逮捕・勾留

Aランク（重要）逮捕・勾留出題年度：令和元

別件逮捕・勾留は、刑事訴訟法（捜査総論）の論点です。被疑者を本件（重大事件）について取り調べる目的で、別件（軽微事件）により逮捕・勾留することが許されるか。いわゆる別件逮捕・勾留の適法性が問題となる。 判例・通説の規範は「逮捕・勾留の適法性は、当該逮捕・勾留の基礎とされた被疑事実（別件）を基準として判断すべきであり、別件について逮捕・勾留の理由と必要性が認められる限り、直ちに違法とはならない。もっと…」とされ、予備試験・司法試験の論文では令和元年に問われています。

問題の所在

被疑者を本件（重大事件）について取り調べる目的で、別件（軽微事件）により逮捕・勾留することが許されるか。いわゆる別件逮捕・勾留の適法性が問題となる。

規範（判例・通説の定式）

逮捕・勾留の適法性は、当該逮捕・勾留の基礎とされた被疑事実（別件）を基準として判断すべきであり、別件について逮捕・勾留の理由と必要性が認められる限り、直ちに違法とはならない。もっとも、別件による逮捕・勾留に名を借りて、専ら本件の取調べに利用する目的であった場合には、令状主義の潜脱として違法となる（最決平16.7.12参照）。

あてはめのポイント

①別件自体の逮捕・勾留の要件充足性、②本件取調べの比重（取調べ時間の大半が本件に費やされていないか）、③別件の処理状況（別件の捜査が形骸化していないか）等を総合考慮して判断する。

答案での書き方（法的三段論法）

  1. 1

    問題提起

    被疑者を本件（重大事件）について取り調べる目的で、別件（軽微事件）により逮捕・勾留することが許されるか。いわゆる別件逮捕・勾留の適法性が問題となる。

  2. 2

    規範

    上の「規範」の定式を、判例名・条文とセットでそのまま書く。要件が複数ある場合は①②③と番号を振る。

  3. 3

    あてはめ

    問題文の事情を要件ごとに引用し、「〜という事情は…を意味するから、要件○を満たす」と評価を加える。数字・なお書き・当事者の具体的行動は必ず拾う。

  4. 4

    結論

    「したがって／よって」で要件充足と結論（成立・不成立、適法・違法、合憲・違憲）を一文で締める。

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よくある質問

Q被疑者を本件（重大事件）について取り調べる目的で、別件（軽微事件）により逮捕・勾留することが許されるか。+

逮捕・勾留の適法性は、当該逮捕・勾留の基礎とされた被疑事実（別件）を基準として判断すべきであり、別件について逮捕・勾留の理由と必要性が認められる限り、直ちに違法とはならない。もっとも、別件による逮捕・勾留に名を借りて、専ら本件の取調べに利用する目的であった場合には、令状主義の潜脱として違法となる（最決平16.7.12参照）。

Q「別件逮捕・勾留」は予備試験・司法試験で出題されていますか？+

令和元年の論文式試験で出題（または関連出題）されています。頻出度は重要ランクです。

Q強制処分と任意処分の違いは？+

強制処分は、個人の意思を制圧し身体・住居・財産等に制約を加えるなど、特別の根拠規定がなければ許容できない手段をいう（最決昭51.3.16）。これに当たらない任意処分も、比例原則により必要性・緊急性を考慮して相当と認められる限度で許容される。

Q任意処分の限界はどう判断する？+

捜査比例の原則（197条1項本文）に基づき、①捜査目的達成のための必要性の程度と②対象者の権利・利益への侵害の程度を比較衡量し、③具体的状況のもとで相当と認められるかで判断する。必要性・緊急性は考慮要素、相当性が結論である。

Q所持品検査はどこまで許される？+

所持人の承諾を得て行うのが原則だが、捜索に至らない程度の行為は、強制にわたらない限り、必要性・緊急性と侵害される法益・保護される公益との権衡を考慮し、具体的状況のもとで相当と認められる限度で許容される（最判昭53.6.20）。