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予備試験の合格率は3.64%|短答・論文・口述の段階別データと、予備試験合格者の司法試験合格率90.68%の理由

予備試験の合格率を短答(22.1%)・論文(17.4%)・口述(98.9%)の段階別に分解し、過去10年の受験者数・合格者数の推移、職業別・年齢別の合格者、予備試験合格者の司法試験合格率90.68%(令和7年)が高い理由を法務省データで解説。

公開 2026/10/05約3分で読めますPR:本記事には広告(アフィリエイトリンク)を含みます

数値は法務省の公表資料にもとづきます(令和7年司法試験の採点結果、令和7年・令和8年予備試験短答式試験の結果 ほか)。令和8年司法試験の最終結果は2026年11月11日に発表予定で、本稿執筆時点では未公表です。

最終合格率3.64%の内訳

段階令和7年合格率
短答式受験12,432人 → 合格2,744人22.1%
論文式受験2,620人 → 合格457人17.4%
口述受験457人 → 合格452人98.9%
最終12,432人 → 452人3.64%

「3.64%」は短答受験者全体に対する最終合格者の割合です。実際の関門は2つで、短答で5人に1人、論文で6人に1人 に入れるかどうかです。口述はほぼ全員が通ります(ただし準備ゼロでは落ちます。→ 口述対策)。

過去10年の推移

年受験者数最終合格者数最終合格率
平成28年10,442人405人3.88%
平成29年10,743人444人4.13%
平成30年11,136人433人3.89%
令和元年11,780人476人4.04%
令和2年10,608人442人4.17%
令和3年11,717人467人3.99%
令和4年13,004人472人3.63%
令和5年13,372人479人3.58%
令和6年12,569人449人3.57%
令和7年12,432人452人3.64%

合格者数は 毎年440〜480人 でほぼ固定されています。受験者が増えても合格者は増えないので、合格率は3.5〜4%で推移します。令和8年は短答受験者12,453人・短答合格2,668人(21.4%、合格点165点)で、論文の結果は12月17日発表です。

誰が受かっているか(令和7年・職業別)

職業人数
大学生264人
会社員59人
無職(専業受験生など)55人
公務員36人
法科大学院生10人
自営業7人
法律事務所事務員・教職員各4人
その他13人

大学生が約6割、働きながらの合格者が111人(約25%) です。年齢は最年少19歳・最高齢68歳・平均28.46歳。社会人の合格は珍しくありません。→ 社会人の勉強計画の立て方

予備試験合格者の司法試験合格率はなぜ90%を超えるのか

令和7年司法試験の受験資格別合格率は、予備試験合格者 90.68%(472人中428人)、法科大学院在学中受験者52.66%、法科大学院修了者21.91%でした。理由は3つです。

  1. 論文の出題形式が同じ:予備試験の論文は司法試験の論文と同じ「事例問題に法的三段論法で答える」形式。予備試験の論文を突破した時点で、司法試験の論文を書く力がある。
  2. 選択科目まで仕上がっている:令和4年から予備試験論文にも選択科目が入り、司法試験との差がさらに縮まった。
  3. 短答の実力が高い:令和8年司法試験短答の合格率は、予備試験ルート98.74%、法科大学院ルート76.52%。

つまり予備試験は「司法試験の模試」ではなく「司法試験そのもの」に近い試験です。→ 司法試験とは

合格率を自分の確率に変える

母集団の3.6%は「出願した人全体」の数字で、短答の欠席者だけで3,000人以上います。過去問を全年度回し、答案を書いて添削を受けている受験生 に絞れば、確率はまったく違います。

関連:予備試験とは / 科目と配点・足切り / 司法試験の合格率の推移

よくある質問

Q. 予備試験の合格率はなぜ低いのですか?
合格者数が毎年440〜480人程度に抑えられている一方、受験者が1万2千人を超えるためです。ただし段階別では短答22%・論文17%で、過去問と答案練習を積んだ受験生に限れば体感の確率はずっと高くなります。
Q. 社会人でも予備試験に合格できますか?
令和7年の最終合格者452人のうち、会社員・公務員など働きながらの合格者は111人です。平日3時間・休日8時間を1〜2年続けた合格例が多く、週単位の計画と移動時間の短答演習が鍵になります。
Q. 予備試験に合格すれば司法試験は確実ですか?
確実ではありませんが、令和7年の予備試験合格者の司法試験合格率は90.68%で、全体の41.2%を大きく上回ります。予備試験論文と司法試験論文は同じ形式のため、力がそのまま通用します。

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