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CIVIL LAW

譲渡担保

担保物権出題年度:平成23・25・27・28・令和2・4

譲渡担保は、民法(物権)の論点です。譲渡担保権の法的性質及び実行方法はいかに解すべきか。また、譲渡担保権設定者の保護はどのように図られるか。 判例・通説の規範は「譲渡担保は、債権担保の目的で目的物の所有権を移転する形式をとるが、その実質は担保であるから、担保としての合理的範囲内でのみ効力を認めるべきである。」とされ、予備試験・司法試験の論文では平成23年・平成25年・平成27年・平成28年などに問われています。

問題の所在

譲渡担保権の法的性質及び実行方法はいかに解すべきか。また、譲渡担保権設定者の保護はどのように図られるか。

規範(判例・通説の定式)

譲渡担保は、債権担保の目的で目的物の所有権を移転する形式をとるが、その実質は担保であるから、担保としての合理的範囲内でのみ効力を認めるべきである。

【不動産譲渡担保の実行】

譲渡担保権者は、①帰属清算型(目的物を確定的に自己に帰属させ、清算金を支払う)又は②処分清算型(目的物を第三者に処分し、清算金を支払う)のいずれかの方法で実行しうる。

【受戻権】

設定者は、清算金の支払又はその提供があるまで(帰属清算型の場合は清算金支払まで)、被担保債権を弁済して目的物を受け戻す権利(受戻権)を有する。

答案での書き方(法的三段論法)

  1. 1

    問題提起

    譲渡担保権の法的性質及び実行方法はいかに解すべきか。また、譲渡担保権設定者の保護はどのように図られるか。

  2. 2

    規範

    上の「規範」の定式を、判例名・条文とセットでそのまま書く。要件が複数ある場合は①②③と番号を振る。

  3. 3

    あてはめ

    問題文の事情を要件ごとに引用し、「〜という事情は…を意味するから、要件○を満たす」と評価を加える。数字・なお書き・当事者の具体的行動は必ず拾う。

  4. 4

    結論

    「したがって/よって」で要件充足と結論(成立・不成立、適法・違法、合憲・違憲)を一文で締める。

自分の答案がこの4要素に分解できているかは、AI答案添削で色分けして確認できます。

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出題実績と演習

よくある質問

Q譲渡担保権の法的性質及び実行方法はいかに解すべきか。+

譲渡担保は、債権担保の目的で目的物の所有権を移転する形式をとるが、その実質は担保であるから、担保としての合理的範囲内でのみ効力を認めるべきである。

Q「譲渡担保」は予備試験・司法試験で出題されていますか?+

平成23年・平成25年・平成27年・平成28年・令和2年・令和4年の論文式試験で出題(または関連出題)されています。頻出度は標準ランクです。

Q177条の第三者とは誰のこと?+

当事者及びその包括承継人以外の者で、登記の欠缺を主張する正当な利益を有する者をいう(最判昭25.12.19)。不法占拠者や無権利者は含まれず、物権変動を知りながら登記の欠缺を主張することが信義に反する背信的悪意者も含まれない(最判昭43.8.2)。

Q占有改定で即時取得は成立する?+

成立しない。即時取得は占有の外観を信頼した者を保護する制度であり、占有改定では外観上の変化がないため「占有を始めた」(192条)に当たらない(最判昭35.2.11)。指図による占有移転も同様で、現実の引渡しが必要である。

Q抵当権者は賃料債権に物上代位できる?+

できる(最大決平元.10.27)。ただし払渡し前に差押えが必要である(304条1項但書)。転貸賃料債権には原則として物上代位できないが、賃借人を所有者と同視できる場合は例外的に認められる(最決平12.4.14)。