予備試験 平成28年 民法

［民法］次の文章を読んで，後記の〔設問〕に答えなさい。

【事実】１．Ａは，自宅の一部を作業場として印刷業を営んでいたが，疾病により約３年間休業を余儀なくされ，平成２７年１月１１日に死亡した。Ａには，自宅で同居している妻Ｂ及び商社に勤務していて海外に赴任中の子Ｃがいた。Ａの財産に関しては，遺贈により，Ａの印刷機械一式（以下「甲機械」という。）は，学生の頃にＡの作業をよく手伝っていたＣが取得し，自宅及びその他の財産は，Ｂが取得することとなった。

２．その後，Ｂが甲機械の状況を確認したところ，休業中に数箇所の故障が発生していることが判明した。Ｂは，現在海外に赴任しているＣとしても甲機械を使用するつもりはないだろうと考え，型落ち等による減価が生じないうちに処分をすることにした。そこで，Ｂは，平成２７年５月２２日，近隣で印刷業を営む知人のＤに対し，甲機械を５００万円で売却した（以下では，この売買契約を「本件売買契約」という。）。この際，Ｂは，Ｄに対し，甲機械の故障箇所を示した上で，これを稼働させるためには修理が必要であることを説明したほか，甲機械の所有者はＣであること，甲機械の売却について，Ｃの許諾はまだ得ていないものの，確実に許諾を得られるはずなので特に問題はないことを説明した。同日，本件売買契約に基づき，甲機械の引渡しと代金全額の支払がされた。

３．Ｄは，甲機械の引渡しを受けた後，３０万円をかけて甲機械を修理し，Ｄが営む印刷工場内で甲機械を稼働させた。

４．Ｃは，平成２７年８月に海外赴任を終えて帰国したが，同年９月２２日，Ｂの住む実家に立ち寄った際に，甲機械がＢによって無断でＤに譲渡されていたことに気が付いた。そこで，Ｃは，Ｄに対し，甲機械を直ちに返還するように求めた。Ｄは，甲機械を取得できる見込みはないと考え，同月３０日，Ｃに甲機械を返還した上で，Ｂに対し，本件売買契約を解除すると伝えた。その後，Ｄは，甲機械に代替する機械設備として，Ｅから，甲機械の同等品で稼働可能な中古の印刷機械一式（以下「乙機械」という。）を５４０万円で購入した。

５．Ｄは，Ｂに対し，支払済みの代金５００万円について返還を請求するとともに，甲機械に代えて乙機械を購入するために要した増加代金分の費用（４０万円）について支払を求めた。さらに，Ｄは，Ｂ及びＣに対し，甲機械の修理をしたことに関し，修理による甲機械の価値増加分（５０万円）について支払を求めた。これに対し，Ｂは，本件売買契約の代金５００万円の返還義務があることは認めるが，その余の請求は理由がないと主張し，Ｃは，Ｄの請求は理由がないと主張している。さらに，Ｂ及びＣは，甲機械の使用期間に応じた使用料相当額（２５万円）を支払うようＤに求めることができるはずであるとして，Ｄに対し，仮にＤの請求が認められるとしても，Ｄの請求が認められる額からこの分を控除すべきであると主張している。

〔設問〕

【事実】５におけるＤのＢに対する請求及びＤのＣに対する請求のそれぞれについて，その法的構成を明らかにした上で，それぞれの請求並びに【事実】５におけるＢ及びＣの主張が認められるかどうかを検討しなさい。

本設問は，①他人物売買において売主が権利を買主に移転することができなかったことを理由に買主が契約を解除した場合に，買主は，売主に対してどのような請求をすることができるか（特に，他人物売買であることについて買主が悪意であるが，売主から確実に権利を移転することができると説明されていた点をどのように評価するか ，②他人物売買が解除された場合に，買主と目的物の所有者との間では，どのような清算をするのが相当か，さらには，③これらの検討を通じて，他人物売買の売主，買主，目的物の所有者の三者間の利害調整をいかにして図るのが相当かを問うものであり，これにより，幅広い法的知識や，事案に即した分析能力，論理的な思考力があるかどうかを試すものである。，）

第1　ＤのＢに対する請求

1　法的構成

甲機械は遺贈によりＣが取得したものであり、Ｂの所有に属さない。したがって、本件売買契約は他人の権利を目的とする売買であり、Ｂは、甲機械の所有権を取得してＤに移転する義務を負う（民法561条）。ところが、Ｃが返還を求め、Ｄがこれに応じて甲機械をＣに返還したことにより、Ｂの権利移転義務は履行不能となった（412条の2第1項）。そこで、Ｄは、債務の全部の履行が不能であることを理由として、催告をすることなく本件売買契約を解除することができる（542条1項1号）。Ｄは平成27年9月30日に解除の意思表示をしているから（540条1項）、解除の効力が生じている。

2　代金500万円の返還請求

解除により、当事者は相手方を原状に復させる義務を負う（545条1項本文）。したがって、Ｂは、受領した代金500万円をＤに返還しなければならない。Ｂもこの義務を認めており、この請求は認められる。

3　増加代金分40万円の請求

(1)　解除をしても損害賠償の請求は妨げられない（545条4項）。Ｄは、Ｂの権利移転義務の履行不能を理由として、履行に代わる損害賠償を請求することができる（415条1項、2項1号）。

(2)　Ｂの帰責事由（415条1項ただし書）については、Ｂは、甲機械の所有者がＣであり、その売却についてＣの許諾をまだ得ていないことを知りながら、確実に許諾を得られるはずであると判断して本件売買契約を締結している。Ｂは、海外赴任中のＣの意向を確認することなく処分したのであるから、Ｂに帰責事由がある。

(3)　損害の範囲については、債務不履行により通常生ずべき損害が賠償の対象となる（416条1項）。Ｄは、甲機械に代替する機械設備として、甲機械の同等品で稼働可能な中古の印刷機械一式である乙機械を540万円で購入している。これは不履行に対する相当な代替取引であり、その代金と甲機械の代金500万円との差額40万円は、本件売買契約が履行されていればＤが負担する必要のなかった出費であって、通常生ずべき損害にあたる。

(4)　もっとも、Ｄは、甲機械の所有者がＣであり、Ｃの許諾が未了であることを知りながら契約を締結した悪意の買主である。改正前民法561条ただし書は、悪意の買主の損害賠償請求を否定していたが、現行法では同様の規定はなく、悪意であることは415条の一般原則により評価される。そこで、Ｄの悪意が過失相殺（418条）の対象となるかを検討すると、Ｄは、Ｂから、確実に許諾を得られるはずなので特に問題はないとの説明を受けており、故障箇所まで示されて誠実に説明を受けたのであるから、Ｂの説明を信頼したことに責められるべき点はない。したがって、過失相殺によってＤの請求を制限すべきではない。

(5)　よって、40万円の請求は認められる。

4　価値増加分50万円のＢに対する請求

修理による価値増加分50万円は、Ｄが現に支出した額ではなく、甲機械の価値の増加として所有者Ｃに帰属する利益である。Ｂは甲機械を取得していないから、Ｂがこれによって利益を受けたとはいえず、原状回復の対象にもならない。Ｄが支出した修理費30万円は、契約が履行されると信じて支出した費用として損害賠償の対象となる余地があるが、価値増加分50万円そのものをＢに請求する根拠はない。よって、ＢＣに対する50万円の請求のうち、Ｂに対する部分は認められない。

第2　ＤのＣに対する請求

1　法的構成

Ｄは、甲機械の占有者として、所有者Ｃに対し、占有物に支出した有益費の償還を請求することができる（196条2項）。すなわち、占有者が占有物の改良のために支出した金額その他の有益費については、その価格の増加が現存する場合に限り、回復者の選択に従い、その支出した金額又は増価額の償還を請求できる。他人物売買が解除された場合の買主と所有者との清算は、占有者の費用償還の規定によって処理するのが相当である。

2　あてはめ

Ｄは、甲機械の引渡しを受けた後、30万円をかけて故障を修理し、稼働可能な状態にした。これは占有物の改良のための支出であり、有益費にあたる。そして、修理による価値増加分50万円は、Ｃに返還された時点で現存している。

3　したがって、Ｄは償還を請求することができるが、その額はＣの選択に従い、支出額30万円又は増価額50万円のいずれかである。Ｄが当然に50万円を請求できるわけではない。また、Ｄは甲機械の所有者がＣであることを知っていた悪意の占有者であるから、裁判所は、Ｃの請求により、償還について相当の期限を許与することができる（196条2項ただし書）。

第3　Ｂ及びＣの主張

1　Ｃの主張について

悪意の占有者は、収取した果実を返還し、既に消費し、過失により損傷し、又は収取を怠った果実の代価を償還する義務を負う（190条1項）。使用利益も果実と同様に扱うべきである。Ｄは、甲機械の所有者がＣであることを知っていた悪意の占有者であるから、平成27年5月22日から同年9月30日までの間に甲機械を稼働させて得た使用利益を返還しなければならない。したがって、Ｃは、使用料相当額25万円の支払を求めることができ、これをＤの有益費償還請求権と相殺することによって、Ｄに支払うべき額から控除することができる。

2　Ｂの主張について

解除による原状回復義務の範囲には、受領した給付から生じた使用利益も含まれると解される。しかし、本件において使用利益は甲機械の所有者Ｃに帰属すべきものであり、所有者でないＢがこれを取得する理由はない。Ｂに返還させれば、Ｂが他人の物から生じた利益を得ることになり、かえって不当である。また、ＤはＣに対して使用利益相当額を返還すべき義務を負うのであるから、Ｂに対しても返還させれば二重の負担となる。したがって、Ｂの主張は認められない。

第4　結論

Ｄは、Ｂに対し、代金500万円の返還及び40万円の損害賠償を請求できるが、50万円の支払を請求することはできない。Ｄは、Ｃに対し、Ｃの選択に従い30万円又は50万円の有益費の償還を請求できるが、Ｃは使用料相当額25万円を控除することができる。Ｂの控除の主張は認められない。

以上