予備試験 平成27年 民法

［民法］次の文章を読んで，後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。

【事実】１．Ａは，Ａ所有の甲建物において手作りの伝統工芸品を製作し，これを販売業者に納入する事業を営んできたが，高齢により思うように仕事ができなくなったため，引退することにした。Ａは，かねてより，長年事業を支えてきた弟子のＢを後継者にしたいと考えていた。そこで，Ａは，平成２６年４月２０日，Ｂとの間で，甲建物をＢに贈与する旨の契約（以下「本件贈与契約」という。）を書面をもって締結し，本件贈与契約に基づき甲建物をＢに引き渡した。本件贈与契約では，甲建物の所有権移転登記手続は，同年７月１８日に行うこととされていたが，Ａは，同年６月２５日に疾病により死亡した。Ａには，亡妻との間に，子Ｃ，Ｄ及びＥがいるが，他に相続人はいない。なお，Ａは，遺言をしておらず，また，Ａには，甲建物のほかにも，自宅建物等の不動産や預金債権等の財産があったため，甲建物の贈与によっても，Ｃ，Ｄ及びＥの遺留分は侵害されていない。また，Ａの死亡後も，Ｂは，甲建物において伝統工芸品の製作を継続していた。

２．Ｃ及びＤは，兄弟でレストランを経営していたが，その資金繰りに窮していたことから，平成２６年１０月１２日，Ｆとの間で，甲建物をＦに代金２０００万円で売り渡す旨の契約（以下「本件売買契約」という。）を締結した。本件売買契約では，甲建物の所有権移転登記手続は，同月２０日に代金の支払と引換えに行うこととされていた。本件売買契約を締結する際，Ｃ及びＤは，Ｆに対し，Ｃ，Ｄ及びＥの間では甲建物をＣ及びＤが取得することで協議が成立していると説明し，その旨を確認するＥ名義の書面を提示するなどしたが，実際には，Ｅはそのような話は全く聞いておらず，この書面もＣ及びＤが偽造したものであった。

３．Ｃ及びＤは，平成２６年１０月２０日，Ｆに対し，Ｅが遠方に居住していて登記の申請に必要な書類が揃わなかったこと等を説明した上で謝罪し，とりあえずＣ及びＤの法定相続分に相当する３分の２の持分について所有権移転登記をすることで許してもらいたいと懇願した。これに対し，Ｆは，約束が違うとして一旦はこれを拒絶したが，Ｃ及びＤから，取引先に対する支払期限が迫っており，その支払を遅滞すると仕入れができなくなってレストランの経営が困難になるので，せめて代金の一部のみでも支払ってもらいたいと重ねて懇願されたことから，甲建物の３分の２の持分についてＦへの移転の登記をした上で，代金のうち１０００万円を支払うこととし，その残額については，残りの３分の１の持分と引換えに行うことに合意した。そこで，同月末までに，Ｃ及びＤは，甲建物について相続を原因として，Ｃ，Ｄ及びＥが各自３分の１の持分を有する旨の登記をした上で，この合意に従い，Ｃ及びＤの各持分について，それぞれＦへの移転の登記をした。

４．Ｆは，平成２６年１２月１２日，甲建物を占有しているＢに対し，甲建物の明渡しを求めた。Ｆは，Ｂとの交渉を進めるうちに，本件贈与契約が締結されたことや，【事実】２の協議はされていなかったことを知るに至った。Ｆは，その後も，話し合いによりＢとの紛争を解決することを望み，Ｂに対し，数回にわたり，明渡猶予期間や立退料の支払等の条件を提示したが，Ｂは，甲建物において現在も伝統工芸品の製作を行っており，甲建物からの退去を前提とする交渉には応じられないとして，Ｆの提案をいずれも拒絶した。

５．Ｅは，その後本件贈与契約の存在を知るに至り，平成２７年２月１２日，甲建物の３分の１の持分について，ＥからＢへの移転の登記をした。

６．Ｆは，Ｂが【事実】４のＦの提案をいずれも拒絶したことから，平成２７年３月６日，Ｂに対し，甲建物の明渡しを求める訴えを提起した。

〔設問１〕ＦのＢに対する【事実】６の請求が認められるかどうかを検討しなさい。

〔設問２〕Ｂは，Ｅに対し，甲建物の全部については所有権移転登記がされていないことによって受けた損害について賠償を求めることができるかどうかを検討しなさい。なお，本件贈与契約の解除について検討する必要はない。

設問１は，甲建物に関する権利関係を明らかにした上で，甲建物の過半数の持分を有する者が他の共有持分権者に対して明渡しを求めることができる場合があるかどうかを問うものであり，これにより，事案に即した分析能力や論理的思考力を試すものである。また，設問２は，本件贈与契約において贈与者が負う債務の法的性質や，共同相続人にその債務がどのように承継されるかを明らかにした上で，甲建物全部の所有権移転登記手続がされなかったことについて，共同相続人の一人にその損害の全部の賠償を求めることができるかどうかを問うものであり，これにより，法的知識の正確性や論理的思考力を試すものである。

第1　設問1

1　Ｆの請求の法的構成

Ｆの請求は、甲建物の所有権に基づく返還請求権としての明渡請求である。もっとも、後述のとおりＦは甲建物の共有持分を有するにとどまるから、共有者が他の共有者に対して明渡しを求めることができるかが問題となる。

2　甲建物の権利関係

(1)　Ａは、平成26年4月20日、Ｂとの間で書面により甲建物を贈与する契約を締結し、甲建物をＢに引き渡している。贈与は諾成契約であるから、これによりＢは甲建物の所有権を取得した（民法176条、549条）。もっとも、所有権移転登記は同年7月18日に行うものとされ、Ａの死亡までに登記はされていない。

(2)　Ａの死亡により、Ｃ、Ｄ及びＥがＡを共同相続した。相続人は被相続人の権利義務を包括的に承継する地位にあり、贈与契約の当事者たるＡの地位を承継するから、Ｃら自身はＢに対して登記の欠缺を主張することができる「第三者」ではない。

(3)　これに対し、Ｃ及びＤから甲建物を買い受けたＦは、Ｂの所有権取得と両立しない物権を取得した者であるから、177条の「第三者」にあたる。Ｂは登記を備えていないから、Ｆが登記を備えた持分については、Ｂはその所有権取得をＦに対抗することができない。

(4)　Ｆが背信的悪意者であれば「第三者」から除外されるが、Ｆは、本件売買契約の締結時及び持分の移転登記を受けた時点では、本件贈与契約の存在を知らなかった。Ｆが贈与契約の存在を知ったのはその後のＢとの交渉中であるから、背信的悪意者にあたらない。

(5)　Ｃ及びＤは、平成26年10月末までに、各自の法定相続分である3分の1の持分についてＦへの移転登記をした。他方、Ｅは本件贈与契約の存在を知った後、平成27年2月12日に自己の3分の1の持分についてＢへの移転登記をしている。したがって、甲建物は、Ｆが3分の2、Ｂが3分の1の持分を有する共有関係にある。

3　共有者Ｆによる明渡請求の可否

(1)　共有者は、共有物の全部について、その持分に応じた使用をすることができる（249条1項）。そのため、共有物を単独で占有する共有者も自己の持分に基づく使用権限を有するのであり、判例も、他の共有者は、その持分の価格が過半数を超えるとしても、当然には共有物の明渡しを請求することができず、明渡しを求める理由を主張立証しなければならないとしている（最判昭和41年5月19日）。

(2)　もっとも、共有物の管理に関する事項は、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決することができ、共有物を使用する共有者があるときも同様である（252条1項）。したがって、持分の価格の過半数を有する共有者は、共有物の管理に関する事項として、特定の共有者に共有物を使用させないことを決定し、これに基づいて明渡しを求めることができる。ただし、その決定が、共有者間の決定に基づいて共有物を使用する共有者に特別の影響を及ぼすべきときは、その承諾を得なければならない（252条3項）。

(3)　本件では、Ｆは3分の2の持分を有し、単独で持分の価格の過半数を占めるから、共有物の管理に関する事項を決定することができる。そして、Ｆは、Ｂに対し明渡しを求めることによって、甲建物をＢに使用させず自ら使用管理する旨の決定をしたものと評価できる。他方、Ｂの占有は、本件贈与契約に基づく引渡しによって甲建物の単独所有者として開始したものであり、ＦとＢとの共有関係成立後の共有者間の決定に基づく使用ではないから、252条3項の承諾は不要である。

(4)　Ｂは、甲建物において現在も伝統工芸品の製作を行っており、Ａの後継者として贈与を受けたという経緯がある。しかし、Ｆは、Ｂとの交渉において数回にわたり明渡猶予期間や立退料の支払等の条件を提示しており、Ｂはこれをいずれも拒絶している。Ｆは、ＣＤの偽造書面を信じて代金1000万円を支払い持分を取得した者であり、Ｆの明渡請求が権利の濫用（1条3項）にあたるとはいえない。なお、Ｆが甲建物を単独で使用する場合には、Ｂに対し、その持分を超える使用の対価を償還する義務を負う（249条2項）。

4　よって、ＦのＢに対する明渡請求は認められる。

第2　設問2

1　贈与者の債務の性質

本件贈与契約により、Ａは、Ｂに対し、甲建物の所有権を移転する債務及びその所有権移転登記手続をする債務を負った。所有権移転登記手続をする債務は、不動産の全部について一個の登記申請をすべきものであって、その性質上分割して履行することができない不可分債務である。

2　共同相続による承継

(1)　可分債務は相続分に応じて分割して承継されるが、不可分債務は分割されず、共同相続人の全員が各自全部の履行義務を負う（430条）。したがって、Ｃ、Ｄ及びＥは、Ｂに対し、甲建物の全部についての所有権移転登記手続をする債務を不可分債務として承継した。

(2)　そして、Ｃ及びＤが各自の持分をＦに移転してＦが登記を備えた結果、甲建物の3分の2についてＢへの所有権移転登記手続をすることは不能となった（412条の2第1項）。そこで、Ｂは、履行不能による損害賠償を請求できることになる（415条1項）。

3　Ｅの帰責事由

Ｅは、本件贈与契約の存在を知らず、ＣＤが偽造した書面によってＦに売却されたという事情がある。しかし、Ｅは相続によりＡの債務を当然に承継しており、債務の存在を知らなかったことは、債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由（415条1項ただし書）にあたらない。また、Ｅは、贈与の存在を知った後、自己の持分についてはＢへの移転登記をしている。したがって、Ｅについても履行不能による損害賠償責任が認められる。

4　Ｅの責任の範囲

(1)　損害賠償債務は金銭債務であるから性質上可分である。不可分債務が可分債務となったときは、各債務者はその負担部分についてのみ履行の責任を負う（431条）。したがって、登記手続をする不可分債務が履行不能により損害賠償債務に転化した場合、各共同相続人は自己の負担部分についてのみ責任を負うことになる。

(2)　共同相続人の負担部分は、特段の事情のない限り相続分に応じて定まるから、Ｅの負担部分は3分の1である。

(3)　損害の額は、Ｂが甲建物の3分の2の持分をＦに対抗できなくなったことによる損害、すなわち甲建物の価額の3分の2に相当する額である。

5　よって、Ｂは、Ｅに対し、損害の全部の賠償を求めることはできず、Ｅの負担部分である3分の1に相当する額の賠償を求めることができるにとどまる。

以上