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CRIMINAL PROCEDURE

伝聞証拠の意義(320条1項)

A+ランク(最重要)伝聞法則の意義出題年度:平成27・28・29・令和3・5(ほぼ毎年)

伝聞証拠の意義は、刑事訴訟法(伝聞法則)の論点です。本件証拠は伝聞証拠(320条1項)に当たり、証拠能力が否定されないか。伝聞証拠の意義が問題となる。 判例・通説の規範は「320条1項が原則として禁止するのは、①公判期日における供述に代えて書面を証拠とすること(供述代用書面)と、②公判期日外における他の者の供述を内容とする供述を証拠とすること(伝聞供…」とされ、予備試験・司法試験の論文では平成27年・平成28年・平成29年・令和3年などに問われています。

問題の所在

本件証拠は伝聞証拠(320条1項)に当たり、証拠能力が否定されないか。伝聞証拠の意義が問題となる。

規範(判例・通説の定式)

320条1項が原則として禁止するのは、①公判期日における供述に代えて書面を証拠とすること(供述代用書面)と、②公判期日外における他の者の供述を内容とする供述を証拠とすること(伝聞供述)である。録音・録画された供述も同様に扱う。

その趣旨は、供述証拠は知覚・記憶・表現・叙述の各過程で誤りが介入するおそれがあるところ、公判外供述は反対尋問(憲法37条2項参照)等によって原供述者にその正確性を確かめることができず、事実認定者が証明力を過大評価する危険が大きい点にある。

したがって、伝聞証拠とは、公判期日外の供述を内容とする証拠で、その供述内容どおりの事実の存否(供述内容の真実性)を推認するために用いられるものをいう。

補足

【伝聞供述が危険な理由】証人が本当にその話を聞いたかは証人への反対尋問で確かめられる。伝聞に固有の危険は、原供述者が正しく述べたかを原供述者自身に確かめられないことにある。答案で趣旨を書くときは、この点を外さない。

【判断の3ステップ】①それは「供述」(事実の存否を伝えようとする言語的表現)か → ②要証事実との関係で供述証拠(内容の真実性を前提とする使い方)か → ③伝聞なら321条以下の例外に当たるか。②を飛ばして例外の条文に入らない。

動画で理解する

この論点を扱った解説動画です。答案での書き方まで通しで説明しています。

伝聞法則(判断の3ステップ・非伝聞の3段階)

約8分

答案での書き方(法的三段論法)

  1. 1

    問題提起

    本件証拠は伝聞証拠(320条1項)に当たり、証拠能力が否定されないか。伝聞証拠の意義が問題となる。

  2. 2

    規範

    上の「規範」の定式を、判例名・条文とセットでそのまま書く。要件が複数ある場合は①②③と番号を振る。

  3. 3

    あてはめ

    問題文の事情を要件ごとに引用し、「〜という事情は…を意味するから、要件○を満たす」と評価を加える。数字・なお書き・当事者の具体的行動は必ず拾う。

  4. 4

    結論

    「したがって/よって」で要件充足と結論(成立・不成立、適法・違法、合憲・違憲)を一文で締める。

自分の答案がこの4要素に分解できているかは、答案添削で色分けして確認できます。

COACH'S NOTE

添削メモ(R5刑訴)

実際の受講生答案を添削して分かった、この論点で差がつくポイントです。

  • 伝聞証拠の定義を先に書いてから伝聞該当性を論じること

    伝聞法則の問題では、320条1項の「伝聞証拠の定義(公判期日外の供述を内容とし、その真実性立証に用いるもの)」を最初に示してから、当該証拠が「供述」にあたるか、「内容の真実性が問題となるか」を順に検討すること。

  • 写真・書面は「供述」にあたらないことを先に確認する

    通常の写真・録音テープ等は、そもそも「供述」(知覚・記憶・表現・叙述の過程を経た人の陳述)にあたらず、その時点で伝聞証拠ではない。「伝聞か非伝聞か」を論じる前に、まず「供述証拠か非供述証拠か」を切ること。

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出題実績と演習

よくある質問

Q本件証拠は伝聞証拠(320条1項)に当たり、証拠能力が否定されないか。+

320条1項が原則として禁止するのは、①公判期日における供述に代えて書面を証拠とすること(供述代用書面)と、②公判期日外における他の者の供述を内容とする供述を証拠とすること(伝聞供述)である。録音・録画された供述も同様に扱う。

Q「伝聞証拠の意義」は予備試験・司法試験で出題されていますか?+

平成27年・平成28年・平成29年・令和3年・令和5年の論文式試験で出題(または関連出題)されています。頻出度は最重要ランクです。

Q伝聞証拠と非伝聞の違いは?+

要証事実との関係で判断する。供述内容が真実であることを前提に初めて要証事実の証明に役立つなら伝聞証拠、供述の存在自体が要証事実の証明に役立つなら非伝聞である。脅迫文言や犯行計画メモ、行為の言語的部分が非伝聞の典型例となる。

Q伝聞法則(刑訴法320条1項)の趣旨は?+

供述証拠は知覚・記憶・表現・叙述の各過程で誤りが混入するおそれがあり、反対尋問(憲法37条2項)等による吟味を経ていない供述は正確性の担保がないため、事実認定の基礎とすべきでないという点にある。

Q検察官面前調書(321条1項2号)が証拠になる要件は?+

前段は供述者の死亡・所在不明等による供述不能、後段は公判供述と相反する供述をしたこと+相対的特信情況が必要である。相対的特信情況は供述内容の信用性ではなく、取調べ状況などの外部的付随的事情を比較して判断する。