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CRIMINAL PROCEDURE

伝聞・非伝聞の区別

A+ランク(最重要)伝聞法則の意義出題年度:令和3・5(ほぼ毎年関連)

伝聞・非伝聞の区別は、刑事訴訟法(伝聞法則)の論点です。ある供述が伝聞証拠に当たるか否かは、いかなる基準で判断すべきか。 判例・通説の規範は「伝聞・非伝聞の区別は要証事実との関係で判断される。供述の内容が真実であることを前提として初めて要証事実の証明に役立つ場合(供述内容の真実性が問題となる場合)には伝聞証拠に当たるが、…」とされ、予備試験・司法試験の論文では令和3年・令和5年に問われています。

問題の所在

ある供述が伝聞証拠に当たるか否かは、いかなる基準で判断すべきか。

規範(判例・通説の定式)

伝聞・非伝聞の区別は要証事実との関係で判断される。供述の内容が真実であることを前提として初めて要証事実の証明に役立つ場合(供述内容の真実性が問題となる場合)には伝聞証拠に当たるが、供述の存在自体や供述がされたこと自体が要証事実の証明に役立つ場合には非伝聞である。

【要証事実の決め方】手がかりは①当事者の立証趣旨、②当該事件の争点、③実体法の要件である。立証趣旨が抽象的なとき、文字どおりに読むと争点に照らして意味がないときは、「この証拠から何を推認すれば事件の解決に役立つか」を考えて要証事実を具体化する。立証趣旨を示さず争点だけを示す出題(平成27・28年等)では、争点から直接に要証事実を読み取る。

あてはめのポイント

【テスト】供述の内容が嘘だと仮定してもなお証拠として意味がある → 非伝聞。嘘だとすると証拠としての意味がなくなる → 伝聞(供述証拠)。

【非伝聞の3段階】①そもそも供述でない:挨拶・罵倒など行動の一部としての発言、指示・命令・依頼、意思表示(契約書・告訴状などの処分文書)、謀議の場での「一緒にやろう」という発言(謀議という行動そのもの)。②供述だが供述証拠でない:発言・文書の存在自体が犯罪を構成する(脅迫文言・欺罔文言・名誉毀損の記事)、発言者の認識を示す(中身を言わずに「帰りは職質に気をつけろ」→中身を知っていた)、精神の異常を示す、聞き手に与えた影響を示す、自己矛盾供述(328条)。③供述証拠だが政策的に非伝聞とされる:現在の心理状態の供述。

補足

【現在の心理状態の供述】計画・意図・感情など供述時の内心を述べたもの。内容の真実性が問題になるので定義上は供述証拠だが、知覚・記憶の過程がなく誤りの危険が小さいとして多数説は非伝聞とする(真摯性を要件とする見解が多い)。注意:(a)過去の体験を語る供述は該当しない(「つきまとわれて嫌いだ」からつきまといの事実を推認すれば伝聞。最判昭30.12.9参照)。(b)根拠の弱い理論なので濫用せず、まず①②で非伝聞にならないかを検討する。犯行計画メモも、まず謀議の痕跡(非供述証拠)として使えないかを考える(平成18年出題)。

【不十分な反論】「書面の存在自体が立証趣旨だから非伝聞」は不十分。伝聞でも出発点は書面の存在の立証であり、伝聞・非伝聞を分けるのは「存在を前提に、そこから何を推認するか」である。答案では推認の内容まで示す。

動画で理解する

この論点を扱った解説動画です。答案での書き方まで通しで説明しています。

伝聞法則(判断の3ステップ・非伝聞の3段階)

約8分

答案での書き方(法的三段論法)

  1. 1

    問題提起

    ある供述が伝聞証拠に当たるか否かは、いかなる基準で判断すべきか。

  2. 2

    規範

    上の「規範」の定式を、判例名・条文とセットでそのまま書く。要件が複数ある場合は①②③と番号を振る。

  3. 3

    あてはめ

    問題文の事情を要件ごとに引用し、「〜という事情は…を意味するから、要件○を満たす」と評価を加える。数字・なお書き・当事者の具体的行動は必ず拾う。

  4. 4

    結論

    「したがって/よって」で要件充足と結論(成立・不成立、適法・違法、合憲・違憲)を一文で締める。

自分の答案がこの4要素に分解できているかは、答案添削で色分けして確認できます。

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出題実績と演習

よくある質問

Qある供述が伝聞証拠に当たるか否かは、いかなる基準で判断すべきか。+

伝聞・非伝聞の区別は要証事実との関係で判断される。供述の内容が真実であることを前提として初めて要証事実の証明に役立つ場合(供述内容の真実性が問題となる場合)には伝聞証拠に当たるが、供述の存在自体や供述がされたこと自体が要証事実の証明に役立つ場合には非伝聞である。

Q「伝聞・非伝聞の区別」は予備試験・司法試験で出題されていますか?+

令和3年・令和5年の論文式試験で出題(または関連出題)されています。頻出度は最重要ランクです。

Q伝聞証拠と非伝聞の違いは?+

要証事実との関係で判断する。供述内容が真実であることを前提に初めて要証事実の証明に役立つなら伝聞証拠、供述の存在自体が要証事実の証明に役立つなら非伝聞である。脅迫文言や犯行計画メモ、行為の言語的部分が非伝聞の典型例となる。

Q伝聞法則(刑訴法320条1項)の趣旨は?+

供述証拠は知覚・記憶・表現・叙述の各過程で誤りが混入するおそれがあり、反対尋問(憲法37条2項)等による吟味を経ていない供述は正確性の担保がないため、事実認定の基礎とすべきでないという点にある。

Q検察官面前調書(321条1項2号)が証拠になる要件は?+

前段は供述者の死亡・所在不明等による供述不能、後段は公判供述と相反する供述をしたこと+相対的特信情況が必要である。相対的特信情況は供述内容の信用性ではなく、取調べ状況などの外部的付随的事情を比較して判断する。