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CRIMINAL PROCEDURE

被告人以外の者の検察官面前調書(321条1項2号)

A+ランク(最重要)伝聞例外出題年度:平成25・27・28・令和5

被告人以外の者の検察官面前調書は、刑事訴訟法(伝聞法則)の論点です。検察官面前調書(検面調書)の証拠能力が認められるための要件は何か(321条1項2号)。 判例・通説の規範は「321条1項2号は、(1)前段(供述不能):供述者が死亡・精神若しくは身体の故障・所在不明・国外にいるため公判準備又は公判期日において供述できないとき(供述不能のみで足り、特信情況…」とされ、予備試験・司法試験の論文では平成25年・平成27年・平成28年・令和5年に問われています。

問題の所在

検察官面前調書(検面調書)の証拠能力が認められるための要件は何か(321条1項2号)。

規範(判例・通説の定式)

321条1項2号は、(1)前段(供述不能):供述者が死亡・精神若しくは身体の故障・所在不明・国外にいるため公判準備又は公判期日において供述できないとき(供述不能のみで足り、特信情況は不要)、(2)後段(相反供述):公判期日において前の供述と相反するか実質的に異なった供述をしたとき(相反性+相対的特信情況)、に証拠能力を認める。

【供述不能】条文の列挙は例示であり、証言拒絶(最大判昭27.4.9)、記憶喪失、事実上の証言拒否も含まれる。ただし、一時帰国や回復の見込みがあるなら、証拠請求者・裁判所が公判供述を得るための合理的な努力を尽くしてからでなければ供述不能とはいえない。

【相反性】「実質的に異なる」とは、自己矛盾までは要せず、検面調書を証拠とすれば異なる事実認定に至りうる程度の違いをいう(公判供述より検面供述の方が重要な点で詳しい場合を含む)。検面供述は公判供述より前のものでなければならない(法廷で事後的に反対尋問できるため)。反対尋問の結果生じた供述も相反供述になりうる。

あてはめのポイント

【相対的特信情況】公判供述と検面供述のそれぞれがされた外部的・付随的事情(取調べの状況、供述態度、利害関係、威迫や誘導の有無等)を比較して、検面供述の方が信用すべき情況でされたといえるかを判断する。供述内容の信用性そのものを先取りして比較するのではない。ただし、情況を推認するために調書の内容を参照することは許される(最判昭30.1.11)。

補足

【署名・押印】供述録取書は原供述を録取者が書き取った二重の供述(本来は再伝聞)であるため、321条1項柱書は原供述者の署名・押印を要件とする。これは録取の正確性を原供述者が認めた印であり、録音録画など他の証拠で録取の正確性を立証して代替することはできない。供述書(本人が書いた手紙・日記等)には署名・押印は不要。

答案での書き方(法的三段論法)

  1. 1

    問題提起

    検察官面前調書(検面調書)の証拠能力が認められるための要件は何か(321条1項2号)。

  2. 2

    規範

    上の「規範」の定式を、判例名・条文とセットでそのまま書く。要件が複数ある場合は①②③と番号を振る。

  3. 3

    あてはめ

    問題文の事情を要件ごとに引用し、「〜という事情は…を意味するから、要件○を満たす」と評価を加える。数字・なお書き・当事者の具体的行動は必ず拾う。

  4. 4

    結論

    「したがって/よって」で要件充足と結論(成立・不成立、適法・違法、合憲・違憲)を一文で締める。

自分の答案がこの4要素に分解できているかは、答案添削で色分けして確認できます。

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出題実績と演習

よくある質問

Q検察官面前調書(検面調書)の証拠能力が認められるための要件は何か(321条1項2号)。+

321条1項2号は、(1)前段(供述不能):供述者が死亡・精神若しくは身体の故障・所在不明・国外にいるため公判準備又は公判期日において供述できないとき(供述不能のみで足り、特信情況は不要)、(2)後段(相反供述):公判期日において前の供述と相反するか実質的に異なった供述をしたとき(相反性+相対的特信情況)、に証拠能力を認める。

Q「被告人以外の者の検察官面前調書」は予備試験・司法試験で出題されていますか?+

平成25年・平成27年・平成28年・令和5年の論文式試験で出題(または関連出題)されています。頻出度は最重要ランクです。

Q伝聞証拠と非伝聞の違いは?+

要証事実との関係で判断する。供述内容が真実であることを前提に初めて要証事実の証明に役立つなら伝聞証拠、供述の存在自体が要証事実の証明に役立つなら非伝聞である。脅迫文言や犯行計画メモ、行為の言語的部分が非伝聞の典型例となる。

Q伝聞法則(刑訴法320条1項)の趣旨は?+

供述証拠は知覚・記憶・表現・叙述の各過程で誤りが混入するおそれがあり、反対尋問(憲法37条2項)等による吟味を経ていない供述は正確性の担保がないため、事実認定の基礎とすべきでないという点にある。

Q検察官面前調書(321条1項2号)が証拠になる要件は?+

前段は供述者の死亡・所在不明等による供述不能、後段は公判供述と相反する供述をしたこと+相対的特信情況が必要である。相対的特信情況は供述内容の信用性ではなく、取調べ状況などの外部的付随的事情を比較して判断する。