2項強盗殺人罪（240条後段）と早すぎた構成要件実現・「暴行」の意義

財産上の利益を強取するため被害者を殺害しようと計画した行為者が、計画上の第2行為（直接の致死行為）に先行する第1行為（薬剤投与）によって被害者を死亡させた場合、2項強盗殺人罪（240条後段）が成立するか。早すぎた構成要件実現と「暴行」の意義が問題となる。

【早すぎた構成要件実現の処理（最決平16.3.22の応用）】

①第1行為が第2行為を確実かつ容易に行うために必要不可欠であること、②第1行為成功後、第2行為の実行に障害となる特段の事情がないこと、③第1行為と第2行為が時間的場所的に近接していること、を総合判断する。クロロホルム事件との比較では、使用した薬物の性質（致死性の有無）や時間的場所的近接性（別の場所から薬剤を取りに戻る必要性の有無）が重要な判断要素となる。

【2項強盗罪の「暴行」の意義】

2項強盗罪（236条2項）の「暴行」（有形力の行使）について、薬剤を混入した飲料を飲ませた行為が「暴行」に当たるかが問題となる。

・肯定説①：錯誤に基づく無効な同意を経て薬剤が体内に作用することを有形力と見る。

・肯定説②：究極の反抗抑圧手段たる殺害行為が実質的に「暴行」を包含する。

・肯定説③：計画上の第2行為（有毒ガス投与等）を「暴行」として第1行為と一連の実行行為と捉える。

・否定説：被害者が飲料を飲む点について有効な同意があるため「暴行」に当たらない。

「暴行」を否定した場合も、強盗予備罪・殺人予備罪・傷害（致死）罪等の成否を論じる必要がある。

「共謀共同正犯が成立するには、二人以上の者が、特定の犯罪を行うため、共同意思の下に一体となって互いに他人の行為を利用し、各自の意思を実行に移すことを内容とする謀議をなし、よって犯罪を実行した事実が認められなければならない。直接実行行為に関与しない者でも、他の共謀者の行為について共同正犯としての刑責を免れることはできない。」