司法試験・予備試験の選択科目はどれがいい？8科目の特徴・選択率・勉強量・向いている人を徹底比較【令和7年データ】

人数・割合は法務省公表（令和7年司法試験の採点結果／令和7年司法試験予備試験の結果）にもとづきます。

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令和7年の選択率（合格者ベース）

上位3科目（労働法・経済法・倒産法）で合格者の7割を占めます。選択率が高い科目は教材と情報が豊富で安全、低い科目は情報が少ない代わりに準備量が少なく済む傾向があります。

選び方の3原則

1. 基本7科目との親和性：既に得意な科目の延長にあるものを選ぶと、学習コストが最も小さい。
2. 勉強量と配点のバランス：選択科目は100点（基本7科目1科目分）。必要時間が基本科目1科目を超える科目は避ける。
3. 情報の入手しやすさ：答案例・過去問解説・講座がある科目は独学でも「正解の形」が確認できる。

「好きな分野」は3番目以降で構いません。合格後に専門にするかどうかと、試験科目の選択は別問題です。

8科目の比較表

各科目の特徴

労働法（31.12%）

民法の雇用契約の特別法。解雇・配転・懲戒・労働時間・労働者性・不当労働行為が頻出。情報量は最多で、社会人は実感をもって学べる。受験者が多いぶん差はつきにくい。→ 労働法のメリット・デメリット

経済法（21.57%）

独占禁止法が中心。条文数が少なく、不当な取引制限・私的独占・不公正な取引方法の 判断枠組み を事実に当てはめる科目。暗記より分析が得意な人に向く。近年選択率が伸び、講座も増えた。

倒産法（17.90%）

破産法・民事再生法。民法の担保・債権法と民訴の手続理解がそのまま活きる。条文が多く範囲は広いが、出題は否認権・相殺・双方未履行契約・別除権など定番論点に集中。実務（企業法務・一般民事とも）で使う頻度が高い。

知的財産法（12.52%）

特許法と著作権法。条文の要件を丁寧に当てはめる科目で、理系出身者の選択が多い。著作権法は判例の「表現／アイデア」「依拠性・類似性」の枠組みが重要。実務では IT・エンタメ・製造業で需要が高い。

国際関係法（私法系）（9.11%）

国際私法（法の適用に関する通則法）と国際民事手続法。「性質決定→連結点→準拠法の決定→反致・公序」という処理手順が固定されており、型を覚えれば安定する。教材は少ないが、範囲も狭い。

租税法（3.67%）

所得税法・法人税法が中心。所得区分・収入金額・必要経費・法人税の益金損金の判断を、条文と判例（通達ではなく）で処理する。会計の素地がある人には取り組みやすいが、ゼロからだと負担が大きい。

環境法（2.59%）

環境基本法・個別法（大気汚染防止法、廃棄物処理法など）と、民事（差止・損害賠償）・行政（処分性・原告適格）の応用。行政法が得意なら勉強量は最小級。情報は少ないので過去問の分析が重要。

国際関係法（公法系）（1.52%）

国際法。条約・慣習国際法・国家責任・国際裁判。学部で国際法を学んだ人以外には体系が遠く、選択者は最少。教材・講座も少ない。

タイプ別の結論

• —安全第一・社会人 → 労働法
• —民事系が得意で実務でも使いたい → 倒産法
• —暗記を減らして考える問題で勝負したい → 経済法
• —理系・技術系 → 知的財産法
• —行政法が得意で勉強量を最小に → 環境法
• —型で処理するのが得意 → 国際私法

決めたあとにやること

1. 過去問（司法試験・予備試験）を1年分読み、問われ方を確認する。
2. 基本書を1冊決める（増やさない）。→ 教材の選び方
3. 勉強計画 に「選択科目は週○時間」と枠を取る。→ 選択科目はいつから
4. 講座が必要なら単科で。アガルート 選択科目4講座パック↗、加藤ゼミナール↗（労働法・経済法）、スタディング↗（労働法・倒産法・知財 各38,000円）。

関連：労働法を選ぶメリット・デメリット ／ 選択科目はいつから勉強を始めるか ／ 予備校比較

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