選択科目はいつから勉強を始める？必要時間（120〜200時間）と基本7科目との勉強法の違い

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結論：基本7科目の論文が「書ける」状態になってから。試験の6〜9か月前が目安

選択科目は配点100点で、基本7科目1科目と同じ重さです。しかし基本7科目は短答にも関わり、論文の土台でもあるので、優先順位は明確に基本7科目が上です。選択科目を早く始めすぎると、基本科目の論文が固まる前に時間を奪われます。

• —予備試験：短答の目処が立ち、論文の過去問を一通り書ける状態になった段階。試験の6〜9か月前。
• —司法試験（法科大学院ルート）：在学中の授業で触れている場合はそれを土台に、受験年度の前年秋から本格化。
• —予備試験合格→司法試験：合格発表後すぐ。予備試験で使った科目を継続するのが前提。

必要時間の目安

基本7科目1科目に300〜400時間かけるのに対し、選択科目は その半分以下 が原則です。8科目の選び方は 選択科目8科目の比較 を参照。

週の時間配分

AI勉強計画 では、選択科目の開始週と週あたりの時間を指定すると、基本7科目の計画に組み込んだ形で週のタスクを作ります。

基本7科目との勉強法の違い

1. 判例の「量」より「型」

基本7科目は判例の規範を一つひとつ正確に覚える必要がありますが、選択科目は 処理手順（型） を先に固め、判例はその型の中に位置づけます。経済法の「市場画定→競争制限効果」、国際私法の「性質決定→連結点→準拠法」、労働法の「権利の根拠→権利濫用→個別事情」が典型です。

2. 条文を先に読む

労働法・倒産法・知財は条文の要件が答案の骨格になります。基本書を読む前に、主要条文（労契法は全条文、破産法は否認・相殺・契約関係、特許法は要件・効力・侵害）に目を通しておくと、基本書の記述が条文のどこに対応するか分かります。

3. 過去問は「全年度」ではなく「直近5〜7年」

基本7科目は過去問を全年度回しますが、選択科目は出題傾向の変化が大きいので直近に絞ります。司法試験の過去問は 法務省の公表問題 から、予備試験は令和4年以降の問題を確認してください。

4. 答案は「沈まない」ことを目標に

選択科目で上位を狙うより、基本7科目で差をつける方が効率的です。答案は論点を落とさず、規範を正確に、事実を拾う。AI添削 で拾い率を確認する使い方は基本科目と同じです。

独学か講座か

• —独学で足りる：労働法・倒産法（教材が豊富）、行政法が得意な人の環境法。
• —講座が効率的：経済法・租税法・国際私法（市販の受験用教材が少ない）。単科で十分です。アガルート 選択科目4講座パック↗、スタディング 選択科目講座（各38,000円）↗、加藤ゼミナール↗、辰已↗。

直前期の扱い

試験1か月前は、選択科目は論証と処理手順の確認だけにして、基本7科目の短答・論文に時間を戻します。選択科目は「最後に1日で全体を見直せる」分量にまとめておくのが理想です。

関連：選択科目8科目の比較 ／ 労働法のメリット・デメリット ／ 勉強計画の立て方 ／ 勉強法の全体像

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