労働法を選択科目に選ぶメリット・デメリット｜合格者の31%が選ぶ理由と、社会人・予備試験受験生に向く条件

人数・割合は法務省公表（令和7年司法試験の採点結果／令和7年司法試験予備試験の結果）にもとづきます。

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結論：迷ったら労働法。ただし「他の人と同じ勉強を、同じ量」する覚悟が要る

令和7年司法試験の合格者1,581人のうち、労働法を選択した人は 492人（31.12%） で8科目中最多です（2位は経済法341人・21.57%、3位は倒産法283人・17.90%）。選択者が多いということは、教材・講座・答案例・自主ゼミの相手がすべて豊富で、「情報が手に入らない」リスクがほぼないということです。

一方で、受験者が多い科目は 平均点が安定して高く、普通の答案では差がつきません。労働法で上位を取るには、判例の規範を正確に、事実の評価を厚く書く必要があります。

労働法のメリット

1. 教材と講座が最も充実している

基本書・判例百選・演習書がそろい、アガルート↗・加藤ゼミナール↗・伊藤塾↗・辰已↗ のいずれも労働法の単科講座を持っています。過去問の答案例も多く、独学でも「正解の形」を確認しやすい科目です。

2. 民法の延長で理解できる

労働契約は民法の雇用契約の特別法です。民法 の契約法・不法行為の理解がそのまま使えるため、ゼロから別の体系を学ぶ負担が小さいのが特徴です。解雇権濫用法理（労契法16条）、就業規則の不利益変更（同10条）、配転・出向・懲戒などは「権利濫用」と「合理性」の判断枠組みで統一的に処理できます。

3. 社会人は実感をもって学べる

労働時間・残業代・解雇・ハラスメントは、働いた経験がある人ほど事案のイメージがつきます。社会人受験生に労働法選択が多いのはこのためで、暗記ではなく「自分の職場ならどうか」で考えられます。

4. 実務で使う頻度が高い

企業法務でも一般民事でも、労働事件は必ず扱います。合格後にそのまま武器になる選択科目です。

労働法のデメリット

1. 受験者が多く、差がつきにくい

合格者の3割が選ぶ科目では、「みんなが書ける論点」を落とすと一気に沈みます。守りの科目として位置づけ、相対的に沈まない ことを目標にするのが現実的です。

2. 判例の量が多い

労働法は条文より判例法理で動く分野が多く（解雇・配転・懲戒・労働者性・団体交渉）、覚える判例は基本7科目の1科目分に近い量になります。労働判例百選↗ の主要判例は、事案と規範をセットで押さえる必要があります。

3. 集団的労働関係法が手薄になりがち

不当労働行為・団体交渉・争議行為は、個別法ほど実感がなく後回しにされます。出題はされるので、最低限の判断枠組みは固めてください。

勉強量の目安

選択科目は配点が基本7科目1科目分（100点）なので、かける時間もそれに見合う量にとどめます。詳しくは 選択科目はいつから勉強を始めるか を参照。

使う教材

• —基本書：水町勇一郎『労働法』↗ または 荒木尚志『労働法』↗。1冊で足りる。
• —判例：労働判例百選↗。事案と規範のみ。
• —演習：事例演習労働法↗。過去問の前段階に。
• —講座が必要なら：アガルート 選択科目4講座パック↗、加藤ゼミナール 労働法速修テキスト講座↗。

労働法を選ぶべき人・やめた方がよい人

• —選ぶべき人：社会人、民法が得意、情報の多さを安心材料にしたい人、合格後に企業法務・一般民事を考えている人。
• —やめた方がよい人：判例の暗記量を最小にしたい人（→経済法・環境法）、理系で論理パズルが得意な人（→知的財産法・経済法）、国際系の進路を決めている人（→国際関係法）。

8科目すべての比較は 選択科目8科目の特徴と向いている人 にまとめました。

答案での注意

• —解雇・配転・懲戒は「権利の根拠（就業規則・労働契約）→権利濫用（労契法15条・16条）→個別事情の評価」の順で固定する。
• —労働者性・使用者性は判断要素を列挙して、事実を一つずつ当てはめる。
• —条文番号（労基法・労契法・労組法）を正確に。労契法は条文数が少ないので全条文に目を通す。

書いた答案は AI添削で「拾えた事実／拾えなかった事実」を確認し、規範のずれは基本7科目と同様に 論点解説 の書き方（問題提起→規範→あてはめ）に合わせて直してください。

関連：選択科目8科目の比較 ／ 選択科目はいつから ／ 勉強計画の立て方

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