選択科目別の合格率・選択率【令和7年司法試験】倒産法46.8%、労働法44.3%…数字をどう読むか

数値は法務省の公表資料にもとづきます（令和7年司法試験の採点結果、令和7年・令和8年予備試験短答式試験の結果 ほか）。令和8年司法試験の最終結果は2026年11月11日に発表予定で、本稿執筆時点では未公表です。

令和7年司法試験 選択科目別の受験者・合格者・合格率

令和6年と比べると、構成比は労働法31.6%→31.1%、経済法21.6%→21.6%、倒産法16.0%→17.9%、知財14.4%→12.5%で、上位3科目の順位は変わっていません。

合格率の差は「科目の易しさ」ではない

倒産法46.8%と租税法29.4%の差は17ポイントありますが、これを「倒産法を選べば受かりやすい」と読むのは誤りです。

• —選択者層の違い：倒産法は民法・民訴・会社法が得意な層が選ぶ傾向があり、短答合格率も8科目中トップ（81.1%）。基本科目の実力が高い集団が選んでいる。
• —採点は科目間で調整される：論文は素点ではなく、科目間の平均・標準偏差で調整された得点で評価されるため、科目選択による有利不利は制度上ならされている。
• —母数の小ささ：国際公法72人、環境法138人では、数人の増減で合格率が数ポイント動く。

科目選びは合格率ではなく、勉強量・教材・基本科目との相性 で決めてください。

最低ライン未満者（令和7年）

司法試験の論文は各科目で素点25%未満だと総合評価に進めません。令和7年の選択科目での最低ライン未満者は56人で、内訳は労働法23人、経済法11人、国際私法9人、知財7人、倒産法・租税法・国際公法各2人、環境法0人でした。選択者が多い科目ほど人数も多く、特定科目が危険というわけではありませんが、選択科目を後回しにしすぎた受験生が毎年50人前後、選択科目だけで不合格になっている ことは覚えておいてください。

短答の合格率にも科目間の差がある

選択科目は論文だけの科目ですが、「どの選択科目を選んだ受験生が短答に受かったか」も法務省が公表しています。令和7年の短答合格率は倒産法選択者81.1%、労働法選択者78.7%、経済法選択者74.9%（全体75.6%）。倒産法選択者は論文だけでなく短答の段階から高く、上位層が集まる科目 であることが分かります。合格率の差を科目の難易度と読み違えないための、もう一つの材料です。

構成比の推移（令和6年→令和7年）

上位3科目で約7割という構造は安定しています。教材・講座・答案例の量は選択者数に比例するので、独学のしやすさという点でも上位3科目が有利です。

予備試験での選択科目

予備試験の論文では選択科目は50点（500点満点）で最低ラインはありません。法務省は予備試験の選択科目別合格率を司法試験ほど詳細には公表していないため、予備試験受験生も上の司法試験データを参考にするのが現実的です。

データの使い方

1. 科目を決めたら、その科目の 過去問を全年度 入手する（法務省サイトで公開）。
2. 出題趣旨と採点実感を読み、何が問われているかを先に知る。
3. 答案は基本科目と同じく AI添削 で拾い率を測る（選択科目の答案もWordでアップロードできます）。

関連：選択科目とは ／ 選択科目の選び方 ／ 司法試験の合格点と最低ライン