司法試験・予備試験の選択科目とは？8科目の内容・選択率・特徴を一覧で比較【令和7年データ】

数値は法務省の公表資料にもとづきます（令和7年司法試験の採点結果、令和7年・令和8年予備試験短答式試験の結果 ほか）。令和8年司法試験の最終結果は2026年11月11日に発表予定で、本稿執筆時点では未公表です。

結論：選択科目は8科目から1つを出願時に選び、司法試験では論文800点中100点、予備試験では500点中50点です。令和7年の合格者は労働法・経済法・倒産法で7割を占め、合格率が最も高かったのは倒産法でした。この記事は、選択科目をまだ決めていない受験生向けに、8科目の内容・選択率・合格率を法務省の公表値で一覧にし、選び方の記事へつなぎます。

選択科目の位置づけ

司法試験の論文には、基本7科目（公法系・民事系・刑事系）のほかに 選択科目1科目（100点、3時間）があります。予備試験でも令和4年から論文に選択科目（50点、1時間10分）が導入され、一般教養の論文が廃止されました。どちらも 出願時に科目を選択 し、途中変更はできません。

8科目の一覧と令和7年のデータ

労働法・経済法・倒産法の3科目で 合格者の7割 を占めます。合格率は科目間で差がありますが、これは科目の難易度というより選択者層の違い（倒産法は上位層が多い等）を反映しているので、「合格率が高い科目を選べば有利」とは言えません。→ 選択科目別の合格率データの読み方

各科目の特徴（短く）

• —労働法：条文と判例の数が多いが、民法（契約）の延長で理解しやすい。教材・講座が最も豊富。実務での使用頻度も高い。
• —経済法：条文が少なく、判断枠組み（市場画定→競争制限効果）がパターン化しやすい。暗記量は最少クラス。
• —倒産法：民法・民訴・会社法の知識がそのまま使える。手続の流れと否認権・相殺の論点が中心。
• —知的財産法：特許法と著作権法の2法。理系・クリエイティブ分野に関心がある人向け。条文の構造が独特。
• —国際私法：通則法の適用ルールが中心で範囲は狭い。問題の型が決まっている。
• —租税法：所得区分と課税要件の理解。会計の素養があると有利。
• —環境法：行政法との親和性が高い。教材は少なめ。
• —国際公法：条約・慣習国際法。範囲が広く、受験者が少ないため情報も少ない。

配点と時間

司法試験では選択科目にも 最低ライン（素点25%） があり、令和7年は56人が選択科目で最低ライン未満でした。捨て科目にはできません。

いつから始めるか

基本7科目の論文が回り始めてからで足ります。予備試験なら短答後〜論文までの8週間に集中して仕上げる受験生も多く、司法試験なら前年秋からで十分です。選び方は 選択科目の選び方 を参照してください。

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