選択科目の選び方｜労働法・倒産法・経済法・知財…タイプ別おすすめと「後悔しない」3つの基準

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結論：迷ったら労働法、時間がなければ経済法か国際私法

選択科目は合否を分ける科目ではなく、基本7科目の邪魔をしない科目 を選ぶのが正解です。選ぶ基準は3つだけです。

1. 勉強量が少ない（条文・判例の量、問題の型の少なさ）
2. 教材・講座・過去問解説が揃っている（独学しやすい）
3. 基本科目の知識が流用できる（民法・民訴・行政法との親和性）

4軸の比較表

タイプ別のおすすめ

• —社会人で勉強時間が限られる：経済法か国際私法。範囲が狭く、問題の型が固定している。労働法は実務に役立つが量が多い。
• —大学生で時間がある・企業法務志望：労働法。合格者の3割が選ぶ最多科目で、講座・演習書・答案例が最も豊富。
• —理系・エンジニア出身：知的財産法。特許の技術的理解がそのまま強みになる。
• —民法・民訴が得意：倒産法。否認権・相殺・別除権など、民法の応用問題として解ける。令和7年の合格率は46.8%で8科目中最高。
• —行政法が得意・公務員出身：環境法か租税法。行政法の処理手順がそのまま使える。
• —裁判官・検察官志望：どれでも不利にならない。倒産法か労働法が無難。

後悔しやすい3パターン

1. 「興味がある」だけで国際公法・環境法を選ぶ：教材と過去問解説が少なく、独学で詰まりやすい。興味は実務に出てから追えばよい。
2. 合格率の高さで選ぶ：倒産法の合格率が高いのは選択者に上位層が多いからで、科目が易しいわけではない。→ 選択科目別の合格率データ
3. 基本科目が固まる前に選択科目に時間を使う：選択科目は司法試験で800点中100点、予備試験で500点中50点。基本科目が7割を占める。

教材と講座の揃え方

• —労働法：基本書1冊＋判例百選＋演習書1冊。講座は アガルート↗、加藤ゼミナール↗（労働法が看板科目）、スタディング↗（38,000円）に単科あり。
• —経済法・倒産法・知財：基本書1冊＋判例百選で足りる。資格スクエア↗ や BEXA↗ に単科講座。
• —国際私法・租税法・環境法：基本書＋過去問の出題趣旨を読み込む。講座は 辰已↗ や LEC↗ に答練がある年がある。

選択率・合格率・最低ライン未満者数の出典: 法務省「令和7年司法試験の結果について」（2025年11月12日公表）。

いずれも教材は 1科目1冊を5周 の原則で。基本7科目の 論点解説 が回ってから選択科目に入ってください。

いつ決めるか

予備試験は出願（2〜3月）までに決める必要があります。大学2年〜3年の秋に基本科目の論文を書き始めた段階で、相性のよい科目を1〜2冊立ち読みして決めれば十分です。

関連：選択科目とは（8科目一覧） ／ 予備試験の科目と配点 ／ 勉強計画の立て方

この記事で触れた予備校・講座（公式サイト）

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