CIVIL PROCEDURE
一部請求後の残部請求(明示なし)
規範(判例・通説の定式)
【規範】最判昭32.6.7=一部請求である旨を明示しない(黙示の)一部請求は、訴訟物が分割されず債権全体が訴訟物となる。確定判決の既判力は債権全体に及ぶから、後訴の残部請求は既判力に抵触し許されない。
補足
【明示の判断基準】訴状の請求の趣旨・原因、当事者の主張、訴訟の経過等を総合考慮し、一部のみ対象か債権全体が対象かを判断する。
【最判昭32.6.7の読み方】前訴で分割債務として一部を請求し敗訴した後、連帯債務だと主張して残部を請求した事案。判例は、債権の性質決定(分割か連帯か)には既判力が生じないとしつつ、黙示の一部請求では訴訟物が債権全体であるとして残部請求を否定した。「性質決定に既判力は生じない」と「訴訟物は全体」の二段構えで書く。
【整理】明示あり+勝訴→残部請求可/明示あり+全部棄却→信義則で却下(最判平10.6.12)/明示なし→既判力で遮断(最判昭32.6.7)/基準時後の後遺症→明示と同視して残部請求可(最判昭42.7.18)。
関連判例
最判昭32.6.7黙示の一部請求後の残部請求
一部請求である旨を明示しないで訴えを提起した場合には、債権の全部が訴訟物となり、確定判決の既判力は債権の全部に及ぶ。
答案での書き方(法的三段論法)
- 1
問題提起
本件で一部請求後の残部請求が問題となる旨を、条文を引用して1〜2文で提起する。
- 2
規範
上の「規範」の定式を、判例名・条文とセットでそのまま書く。要件が複数ある場合は①②③と番号を振る。
- 3
あてはめ
問題文の事情を要件ごとに引用し、「〜という事情は…を意味するから、要件○を満たす」と評価を加える。数字・なお書き・当事者の具体的行動は必ず拾う。
- 4
結論
「したがって/よって」で要件充足と結論(成立・不成立、適法・違法、合憲・違憲)を一文で締める。
自分の答案がこの4要素に分解できているかは、答案添削で色分けして確認できます。
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判例集民事訴訟法判例百選(有斐閣) ↗最判昭55.10.23(基準時後の形成権行使)、最判昭51.9.30(信義則による後訴の遮断)、80・最判昭32.6.7(一部請求後の残部請求)、最判昭42.7.18(後遺症)を続けて読み、判例相互の関係を整理する。
出題実績と演習
よくある質問
Q「一部請求後の残部請求」は予備試験・司法試験で出題されていますか?+
令和2年の論文式試験で出題(または関連出題)されています。頻出度は標準ランクです。
Q既判力とは何か?+
前訴確定判決の判断内容が後訴に対して有する拘束力をいう。趣旨は紛争の蒸し返し防止・紛争解決の終局性・訴訟経済・法的安定性の確保にあり、当事者に手続保障が及んだことが実質的根拠である。客観的範囲は主文に包含するもの(114条1項)に限られる。
Q既判力の基準時後に取消権や相殺権を行使できる?+
基準時(事実審の口頭弁論終結時)前に取消事由が存在したのに行使しなかった取消権は遮断される(最判昭55.10.23)。相殺権は訴訟物とは別個独立の抗弁であり基準時後でも遮断されない(最判昭40.4.2)。建物買取請求権も遮断されない。
Q一部請求の後に残部請求はできる?+
一部請求であることが明示されていれば訴訟物はその一部に限定され、残部請求は既判力に反しない(最判昭37.8.10)。ただし一部請求が棄却された後の残部請求は、特段の事情のない限り信義則に反し許されない(最判平10.6.12)。明示がなければ既判力は債権全体に及ぶ。
Q既判力が作用するのはどんな場面?+
前訴の訴訟物と後訴の訴訟物が同一・先決・矛盾のいずれかの関係にある場合である。作用の内容は、後訴裁判所が前訴判断と矛盾する判断をできない積極的作用と、当事者の矛盾する主張が排斥される消極的作用の二つに分けて書く。