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CRIMINAL LAW

方法の錯誤(打撃の錯誤)

構成要件の錯誤出題年度:平成25・29・令和元

方法の錯誤は、刑法(構成要件該当性)の論点です。AをBと誤認せず、Aに向けて撃ったがBに当たった場合(方法の錯誤)、Bに対する故意は認められるか。 判例・通説の規範は「法定的符合説によれば、各構成要件の文言上、具体的な法益主体の認識までは要求されていないから、認識した事実と発生した事実が構成要件的に符合する限り故意は阻却されない。したがって、Bに…」とされ、予備試験・司法試験の論文では平成25年・平成29年・令和元年に問われています。

問題の所在

AをBと誤認せず、Aに向けて撃ったがBに当たった場合(方法の錯誤)、Bに対する故意は認められるか。

規範(判例・通説の定式)

法定的符合説によれば、各構成要件の文言上、具体的な法益主体の認識までは要求されていないから、認識した事実と発生した事実が構成要件的に符合する限り故意は阻却されない。したがって、Bに対する殺人既遂罪の故意が認められる。判例はさらに、故意の対象を構成要件の範囲内で抽象化する以上その個数も問題としない数故意犯説を採り、Aに対する殺人未遂罪とBに対する殺人既遂罪を認めて観念的競合とする(最判昭53.7.28)。

これに対し、具体的符合説は、客体がいずれかは構成要件上重要な事実であるとして、具体的に狙ったAに対する故意しか認めず、Bに対しては過失致死罪にとどまるとする。答案では法定的符合説を本質論から導き、具体的符合説には一言触れれば足りる。

補足

【違法性阻却事由の錯誤との区別】急迫不正の侵害がないのにあると誤信した誤想防衛は、違法性阻却事由に当たる事実の錯誤であり、規範に直面していないので責任故意が阻却される(過失犯の余地のみ)。侵害を誤信したうえ過剰な反撃をした誤想過剰防衛は、過剰性の基礎となる事実の認識があれば故意犯が成立し、36条2項の準用により減免がありうる(勘違い騎士道事件)。認識の対象で区別する。

動画で理解する

この論点を扱った解説動画です。答案での書き方まで通しで説明しています。

故意と錯誤(法定的符合説・抽象的事実の錯誤・因果関係の錯誤)

約8分

答案での書き方(法的三段論法)

  1. 1

    問題提起

    AをBと誤認せず、Aに向けて撃ったがBに当たった場合(方法の錯誤)、Bに対する故意は認められるか。

  2. 2

    規範

    上の「規範」の定式を、判例名・条文とセットでそのまま書く。要件が複数ある場合は①②③と番号を振る。

  3. 3

    あてはめ

    問題文の事情を要件ごとに引用し、「〜という事情は…を意味するから、要件○を満たす」と評価を加える。数字・なお書き・当事者の具体的行動は必ず拾う。

  4. 4

    結論

    「したがって/よって」で要件充足と結論(成立・不成立、適法・違法、合憲・違憲)を一文で締める。

自分の答案がこの4要素に分解できているかは、答案添削で色分けして確認できます。

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出題実績と演習

よくある質問

QAをBと誤認せず、Aに向けて撃ったがBに当たった場合(方法の錯誤)、Bに対する故意は認められるか。+

法定的符合説によれば、各構成要件の文言上、具体的な法益主体の認識までは要求されていないから、認識した事実と発生した事実が構成要件的に符合する限り故意は阻却されない。したがって、Bに対する殺人既遂罪の故意が認められる。判例はさらに、故意の対象を構成要件の範囲内で抽象化する以上その個数も問題としない数故意犯説を採り、Aに対する殺人未遂罪とBに対する殺人既遂罪を認めて観念的競合とする(最判昭53.7.28)。

Q「方法の錯誤」は予備試験・司法試験で出題されていますか?+

平成25年・平成29年・令和元年の論文式試験で出題(または関連出題)されています。頻出度は標準ランクです。

Q刑法の因果関係はどう判断する?+

行為の危険性が結果へと現実化したといえるかで判断する(危険の現実化説)。具体的には①行為の危険性の大小、②介在事情の異常性の大小、③介在事情の結果への寄与度を総合考慮し、危険が介在事情を経てなお結果に現実化したと評価できれば因果関係を肯定する。

Q不真正不作為犯の成立要件は?+

①作為義務(保障人的地位)の存在、②作為の可能性・容易性、③作為犯との構成要件的同価値性が必要である。作為義務は法令・契約・条理などの形式的根拠だけでなく、結果発生の危険に対する排他的支配や保護の引受けという実質的根拠を重視して認定する。

Q客体の錯誤と方法の錯誤の違いは?+

客体の錯誤は甲を乙と誤認して殺害した場合、方法の錯誤は甲を狙ったが乙に当たった場合である。法定的符合説ではいずれも同一構成要件内の錯誤として故意は阻却されず、方法の錯誤では乙への殺人既遂と甲への殺人未遂が成立し観念的競合となる。