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CRIMINAL LAW

被害者の素因と因果関係

因果関係出題年度:令和元・3(関連)

被害者の素因と因果関係は、刑法(構成要件該当性)の論点です。被害者に特殊な素因(持病・体質的脆弱性等)があり、通常であれば生じない結果が発生した場合、因果関係は認められるか。 判例・通説の規範は「被害者の素因が結果発生に寄与した場合であっても、行為の危険性が結果へと現実化したと評価できる場合には因果関係が肯定される。被害者の素因は介在事情の一つとして考慮されるが、行為自体が…」とされ、予備試験・司法試験の論文では令和元年・令和3年に問われています。

問題の所在

被害者に特殊な素因(持病・体質的脆弱性等)があり、通常であれば生じない結果が発生した場合、因果関係は認められるか。

規範(判例・通説の定式)

被害者の素因が結果発生に寄与した場合であっても、行為の危険性が結果へと現実化したと評価できる場合には因果関係が肯定される。被害者の素因は介在事情の一つとして考慮されるが、行為自体が結果発生の危険性を有する場合、被害者の素因が結果を重篤化させたとしても因果関係は否定されない。

あてはめのポイント

暴行により転倒→頭部打撲→脳出血で死亡したが、被害者に脳梅毒の既往があった場合→因果関係肯定(大判大12.4.30)。行為と素因の競合による死亡でも、行為の危険性が現実化したといえれば因果関係は肯定される。

答案での書き方(法的三段論法)

  1. 1

    問題提起

    被害者に特殊な素因(持病・体質的脆弱性等)があり、通常であれば生じない結果が発生した場合、因果関係は認められるか。

  2. 2

    規範

    上の「規範」の定式を、判例名・条文とセットでそのまま書く。要件が複数ある場合は①②③と番号を振る。

  3. 3

    あてはめ

    問題文の事情を要件ごとに引用し、「〜という事情は…を意味するから、要件○を満たす」と評価を加える。数字・なお書き・当事者の具体的行動は必ず拾う。

  4. 4

    結論

    「したがって/よって」で要件充足と結論(成立・不成立、適法・違法、合憲・違憲)を一文で締める。

自分の答案がこの4要素に分解できているかは、AI答案添削で色分けして確認できます。

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出題実績と演習

よくある質問

Q被害者に特殊な素因(持病・体質的脆弱性等)があり、通常であれば生じない結果が発生した場合、因果関係は認められるか。+

被害者の素因が結果発生に寄与した場合であっても、行為の危険性が結果へと現実化したと評価できる場合には因果関係が肯定される。被害者の素因は介在事情の一つとして考慮されるが、行為自体が結果発生の危険性を有する場合、被害者の素因が結果を重篤化させたとしても因果関係は否定されない。

Q「被害者の素因と因果関係」は予備試験・司法試験で出題されていますか?+

令和元年・令和3年の論文式試験で出題(または関連出題)されています。頻出度は標準ランクです。

Q刑法の因果関係はどう判断する?+

行為の危険性が結果へと現実化したといえるかで判断する(危険の現実化説)。具体的には①行為の危険性の大小、②介在事情の異常性の大小、③介在事情の結果への寄与度を総合考慮し、危険が介在事情を経てなお結果に現実化したと評価できれば因果関係を肯定する。

Q不真正不作為犯の成立要件は?+

①作為義務(保障人的地位)の存在、②作為の可能性・容易性、③作為犯との構成要件的同価値性が必要である。作為義務は法令・契約・条理などの形式的根拠だけでなく、結果発生の危険に対する排他的支配や保護の引受けという実質的根拠を重視して認定する。

Q客体の錯誤と方法の錯誤の違いは?+

客体の錯誤は甲を乙と誤認して殺害した場合、方法の錯誤は甲を狙ったが乙に当たった場合である。法定的符合説ではいずれも同一構成要件内の錯誤として故意は阻却されず、方法の錯誤では乙への殺人既遂と甲への殺人未遂が成立し観念的競合となる。