司法試験合格後の進路｜裁判官・検察官・弁護士・企業内弁護士・公務員の違いと、司法修習後の就職活動の進め方

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合格から法曹になるまで

1. 合格発表（司法試験は11月）。
2. 司法修習（翌年3月〜約1年）：導入修習→分野別実務修習（民事裁判・刑事裁判・検察・弁護）→選択型実務修習→集合修習。
3. 考試（二回試験）：修習の最後に実施。
4. 法曹資格取得：裁判官・検察官・弁護士として登録。

修習中は 修習給付金 として基本給付金 月額13万5,000円、賃貸住宅に住む人には住居給付金 月額3万5,000円 が支給されます（最高裁判所公表）。足りない分は修習専念資金の貸与を受けられます。

進路ごとの比較

人数は年度・事務所で変動します。最新は各採用ページで確認してください。

就職活動の時期

大手を志望するなら、受験直後の夏 が最初の山です。合格発表を待ってからでは遅いので、受験前にエントリー時期を確認しておきます。

進路を決めるための3つの問い

1. 何の事件をやりたいか（企業法務／一般民事／刑事／行政）。
2. どこで働きたいか（東京・大阪の大規模案件／地元／全国転勤可）。
3. 働き方（長時間・高収入／安定・両立）。

選択科目は進路の決め手にはなりませんが、知財・倒産・労働は専門分野の入口になります。→ 選択科目8科目の比較

修習前にやっておくとよいこと

• —民事裁判の起案に備えて、要件事実（民事実務基礎 で使った教材）を復習。
• —刑事裁判・検察起案に備えて、事実認定の本を1冊。
• —会計の基礎（簿記3級程度）。企業法務・倒産では必須。
• —英語（大手・渉外志望なら）。

進路で迷ったときの決め方

• —修習の分野別実務修習で判断する：民裁・刑裁・検察・弁護を順に回るので、「毎日続けられるか」を基準に見る。想像と実際の仕事はかなり違う。
• —弁護士は後から変えられる：大手→インハウス、一般民事→独立は珍しくない。最初の選択で一生が決まるわけではない。
• —裁判官・検察官は入口が限られる：修習中の成績と面接で決まり、後からの転身は難しい。少しでも志望があるなら導入修習から準備する。
• —収入より「扱う事件」で選ぶ：初任給の差は数年で埋まるが、扱う事件の違いは専門性の差になる。

修習中に見ておくとよい求人情報

• —日弁連・各地弁護士会の求人（ひまわり求人求職ナビ）。
• —法律事務所の採用ページ（大手は受験直後、中堅は合格発表後に更新）。
• —企業内弁護士の求人（JILA、転職エージェント）。
• —任官・任検は司法研修所の説明会。

不合格だった場合の進路

翌年再受験が基本ですが、法科大学院修了から5年・5回の受験制限があります。立て直し方と、受験を続けない場合の選択肢は 不合格だったときの立て直し方 にまとめました。

関連：弁護士になるには（ルート別） ／ 選択科目8科目の比較