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CIVIL PROCEDURE

当事者の確定基準

当事者出題年度:令和4

規範(判例・通説の定式)

【規範】訴状の一切の記載から誰を当事者としたかによって判断する(実質的表示説)

当事者の確定基準は、訴状の一切の記載から誰を当事者としたかによって判断する(実質的表示説)。したがって、訴え提起前に被告が死亡していた場合も、訴状に表示された死者が当事者となるのが原則である。

判例の射程

本件では、訴状の記載から当事者は〔 〕である。

訴訟係属前に当事者が死亡しており、原則として訴え却下となる。

もっとも、相続人が実際に訴訟を追行し、手続保障が実質的に尽くされていた場合には、当事者表示の訂正により相続人を当事者として扱い、訴えを却下しないとするのが相当である。

よって、訴えは却下されず、相続人が当事者として訴訟を追行する。

補足

2-1死者当事者訴訟

動画で理解する

この論点を扱った解説動画です。答案での書き方まで通しで説明しています。

死者を当事者とする訴訟

約8分

図で整理する

死者を当事者とする訴訟の図(訴え提起前の死亡・提起後係属前の死亡・係属後の死亡)
死亡の時点で処理が変わる。提起前は原則訴え却下だが訴状の訂正・補正(137条1項)で修正でき、相続人が訴訟行為をしていた場合は信義則上その無効を主張できない(最判昭41.7.14)。提起後・係属前は潜在的訴訟係属を認めて124条1項を類推し、係属後は中断して訴訟承継の問題になる。

答案での書き方(法的三段論法)

  1. 1

    問題提起

    本件で当事者の確定基準が問題となる旨を、条文を引用して1〜2文で提起する。

  2. 2

    規範

    上の「規範」の定式を、判例名・条文とセットでそのまま書く。要件が複数ある場合は①②③と番号を振る。

  3. 3

    あてはめ

    問題文の事情を要件ごとに引用し、「〜という事情は…を意味するから、要件○を満たす」と評価を加える。数字・なお書き・当事者の具体的行動は必ず拾う。

  4. 4

    結論

    「したがって/よって」で要件充足と結論(成立・不成立、適法・違法、合憲・違憲)を一文で締める。

自分の答案がこの4要素に分解できているかは、答案添削で色分けして確認できます。

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よくある質問

Q「当事者の確定基準」は予備試験・司法試験で出題されていますか?+

令和4年の論文式試験で出題(または関連出題)されています。頻出度は標準ランクです。