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CIVIL PROCEDURE

敷金返還請求権

処分権主義・訴訟物出題年度:令和2

敷金返還請求権は、民事訴訟法(訴え)の論点です。【論点】 敷金返還請求権の確認訴訟の確認の利益が認められるか。方法選択の適否との関係で、将来給付の訴えと確認の訴えのどちらが適切か。 判例・通説の規範は「【規範】」とされ、予備試験・司法試験の論文では令和2年に問われています。

問題の所在

【論点】敷金返還請求権の確認訴訟の確認の利益が認められるか。方法選択の適否との関係で、将来給付の訴えと確認の訴えのどちらが適切か。

規範(判例・通説の定式)

【規範】

確認の利益とは、確認の訴えについて本案判決を求める正当な利益をいい、①対象選択の適否(原則として現在の法律関係の確認であること)、②方法選択の適否(給付の訴えなど、より直截的な手段がないこと)、③即時確定の利益(原告の権利・法的地位に現に不安・危険が生じていること)を考慮して判断する。

将来給付の訴えの請求適格は、①請求権の基礎となる事実関係・法律関係が既に存在し、②その継続が予測され、③請求権の成否と内容について債務者に有利な将来の事情変動があらかじめ明確に予測できる事由に限られ、かつ④その変動を請求異議の訴えで主張させても債務者に過大な負担を課すことにならない場合に認められる(最判昭56.12.16)。敷金返還請求権は、賃料不払や原状回復費用による控除の有無と額が賃貸借の終了時まで確定しないため、この要件を満たさない。

判例の射程

方法選択の適否:将来給付の訴えの請求適格が認められないため、将来給付の訴えによることはできない。よって、確認の訴えによるしかなく、方法選択の適否が認められる。

対象選択の適否:敷金返還請求権は賃貸借契約の終了前であっても条件付き権利として存在しており、現在の法律関係の確認であるから方法選択の適否が認められる。紛争が生じている場合には、即時確定の利益が認められる。

補足

【あてはめ】

答案での書き方(法的三段論法)

  1. 1

    問題提起

    【論点】 敷金返還請求権の確認訴訟の確認の利益が認められるか。方法選択の適否との関係で、将来給付の訴えと確認の訴えのどちらが適切か。

  2. 2

    規範

    上の「規範」の定式を、判例名・条文とセットでそのまま書く。要件が複数ある場合は①②③と番号を振る。

  3. 3

    あてはめ

    問題文の事情を要件ごとに引用し、「〜という事情は…を意味するから、要件○を満たす」と評価を加える。数字・なお書き・当事者の具体的行動は必ず拾う。

  4. 4

    結論

    「したがって/よって」で要件充足と結論(成立・不成立、適法・違法、合憲・違憲)を一文で締める。

自分の答案がこの4要素に分解できているかは、答案添削で色分けして確認できます。

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出題実績と演習

よくある質問

Q【論点】 敷金返還請求権の確認訴訟の確認の利益が認められるか。+

【規範】

Q「敷金返還請求権」は予備試験・司法試験で出題されていますか?+

令和2年の論文式試験で出題(または関連出題)されています。頻出度は標準ランクです。