CIVIL LAW
賃借物の性質不適合と賃料の減額(611条1項類推)
賃借物の性質不適合と賃料の減額は、民法(債権各論)の論点です。賃借物が当初から約定の性質を有していなかった場合(例:免震構造を有すると約定されたが実際には有しなかった)、賃借人は賃料の減額を主張しうるか。611条1項(一部使用不能の場合の当然減額)の類推適用が問題となる。 判例・通説の規範は「【611条1項の趣旨と直接適用の限界】」とされ、予備試験・司法試験の論文では平成26年に問われています。
問題の所在
賃借物が当初から約定の性質を有していなかった場合(例:免震構造を有すると約定されたが実際には有しなかった)、賃借人は賃料の減額を主張しうるか。611条1項(一部使用不能の場合の当然減額)の類推適用が問題となる。
規範(判例・通説の定式)
【611条1項の趣旨と直接適用の限界】
611条1項は、賃借物の一部が使用収益不能となった場合に賃料は当然に減額されると定める(令和2年改正後)。賃借物が当初から約定の性質を有していない場合は、「一部が使用収益不能となった」ではなく、当初から使用収益の一部が不能であるから、611条1項の直接適用は難しい。
【611条1項の類推適用】
約定の性質を有していないことにより、賃借人は賃貸借の目的たる使用収益を完全には受けられない状況にある。これは611条1項の規律した場面と実質的に同一であるから、611条1項を類推適用して、不完全な使用収益に対応する賃料の減額が当初から生じると解することができる。
【他の法的構成】
当然の減額を導くには、611条1項のように効果が減額そのものである条文が要る。次はそれとは別の請求である。①536条1項は、双方に帰責事由がない履行不能のときに債権者が反対給付の履行を拒めるとするだけで、反対給付が当然に減額・消滅する旧法の危険負担ではない。536条の類推で賃料が当然に減る、という処理は現行条文と合わない。②使用収益させる債務の不完全履行を理由に損害賠償請求権(415条)を取得し、賃料債権と相殺する(505条)構成は、損害額の主張立証を要する点で611条の当然減額と異なる。③性質についての錯誤が95条1項・2項を満たすときは、意思表示を取り消せる。効果は取消しであり、賃料条項の一部無効ではない。④賃貸借は有償契約なので、性質が許す限り売買の規定が準用される(559条)。種類・品質の不適合については、追完(562条)を経た対価の減額請求(563条)が問題になり得る。611条1項の当然減額とは、事後の一部使用不能か当初からの不適合か、法律上の減額か形成権の行使かを分けて書く。
答案での書き方(法的三段論法)
- 1
問題提起
賃借物が当初から約定の性質を有していなかった場合(例:免震構造を有すると約定されたが実際には有しなかった)、賃借人は賃料の減額を主張しうるか。611条1項(一部使用不能の場合の当然減額)の類推適用が問題となる。
- 2
規範
上の「規範」の定式を、判例名・条文とセットでそのまま書く。要件が複数ある場合は①②③と番号を振る。
- 3
あてはめ
問題文の事情を要件ごとに引用し、「〜という事情は…を意味するから、要件○を満たす」と評価を加える。数字・なお書き・当事者の具体的行動は必ず拾う。
- 4
結論
「したがって/よって」で要件充足と結論(成立・不成立、適法・違法、合憲・違憲)を一文で締める。
自分の答案がこの4要素に分解できているかは、答案添削で色分けして確認できます。
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出題実績と演習
よくある質問
Q賃借物が当初から約定の性質を有していなかった場合(例:免震構造を有すると約定されたが実際には有しなかった)、賃借人は賃料の減額を主張しうるか。+
【611条1項の趣旨と直接適用の限界】
Q「賃借物の性質不適合と賃料の減額」は予備試験・司法試験で出題されていますか?+
平成26年の論文式試験で出題(または関連出題)されています。頻出度は標準ランクです。