CONSTITUTIONAL LAW
労働基本権（28条）と公務員の争議権制限
規範（判例・通説の定式）
勤労者の団結権・団体交渉権・団体行動権（争議権）は28条により保障される。公務員についても28条の保障は及ぶが、①勤務条件法定主義（73条4号）、②公務の全体の奉仕者性（15条2項）、③市場抑制機能の欠如という公務員の地位の特殊性に照らし、一定の制約が許される。
制約が合憲と認められるためには、制約に見合う代償措置（人事院勧告制度等）が整備されていることが必要である（全農林警職法事件・最大判昭48.4.25）。制約が合理的限度にとどまる場合は合憲。
全農林警職法事件（最大判昭48.4.25）：国家公務員の争議行為禁止を合憲とした。ただし争議行為のあおり等を処罰するには、①違法性の強い争議行為に対するあおり等、②争議行為と直接結びついたあおり等であることが必要（通達・指令等による単なる呼びかけは含まれない）。
補足
公務員の争議行為を一律に禁止することは、労働基本権（28条）に反しないか。代償措置との関係が問題となる。
答案での書き方（法的三段論法）
- 1
問題提起
本件で労働基本権と公務員の争議権制限が問題となる旨を、条文を引用して1〜2文で提起する。
- 2
規範
上の「規範」の定式を、判例名・条文とセットでそのまま書く。要件が複数ある場合は①②③と番号を振る。
- 3
あてはめ
問題文の事情を要件ごとに引用し、「〜という事情は…を意味するから、要件○を満たす」と評価を加える。数字・なお書き・当事者の具体的行動は必ず拾う。
- 4
結論
「したがって／よって」で要件充足と結論（成立・不成立、適法・違法、合憲・違憲）を一文で締める。
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出題実績と演習
よくある質問
Q「労働基本権と公務員の争議権制限」は予備試験・司法試験で出題されていますか？+
平成23年・平成25年・令和元年の論文式試験で出題（または関連出題）されています。頻出度は標準ランクです。