CONSTITUTIONAL LAW
労働基本権（28条）の制限の合憲性
規範（判例・通説の定式）
憲法28条は、団結権・団体交渉権・団体行動権を保障する。団体行動権には、ストライキ等の争議行為をする自由が含まれる。本条は社会権的側面と自由権的側面を併有し、刑罰を伴う制限はとりわけ自由権的側面への重大な制約となる。
【公務員の場合】全農林警職法事件（最大判昭48.4.25）の4要素（①職務の公共性、②勤務条件法定主義、③市場抑制力の欠如、④代償措置の存在）により、一律禁止・刑事罰は合憲。
【公務員に準ずる者・公的管理下の私企業従業員の場合】4要素が当てはまるか個別に検討し、当てはまる度合いに応じて合憲性を判断する。完全には当てはまらない場合は全農林の論理を直接適用できず、より緩やかな合憲性の根拠が必要。厳格な合理性の基準（目的が重要であり、手段が目的と実質的に関連していること）を用いるべき。
補足
本件立法は憲法28条の保障する団体行動権（争議権）を侵害し、違憲とならないか。
〔あてはめの視点〕①職務の公共性→住民の移動手段の不可欠性で肯定可。②勤務条件法定主義→国土交通大臣の承認制で類似性あり。③市場抑制力→補助金・公的管理下では実質的市場圧力は弱い。④代償措置→人事院相当の制度なし。全4要素がそろわない→厳格な合理性の基準で検討。手段の必要性（ストライキ以外の争議行為の立法事実がない）・相当性（一律全面禁止は過度）を欠く可能性が高い。
答案での書き方（法的三段論法）
- 1
問題提起
本件で労働基本権の制限の合憲性が問題となる旨を、条文を引用して1〜2文で提起する。
- 2
規範
上の「規範」の定式を、判例名・条文とセットでそのまま書く。要件が複数ある場合は①②③と番号を振る。
- 3
あてはめ
問題文の事情を要件ごとに引用し、「〜という事情は…を意味するから、要件○を満たす」と評価を加える。数字・なお書き・当事者の具体的行動は必ず拾う。
- 4
結論
「したがって／よって」で要件充足と結論（成立・不成立、適法・違法、合憲・違憲）を一文で締める。
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