CONSTITUTIONAL LAW
営利的表現の自由
規範（判例・通説の定式）
営利的表現も、消費者の知る権利に奉仕し、経済活動の合理的運営に資するものであるから、21条1項の保障の範囲に含まれる。もっとも、営利的表現は政治的表現と比較して自己統治の価値が低いから、その制約に対しては、中間審査基準（重要な政府利益との実質的関連性）が適用される。
補足
営利的表現（広告等）は21条1項により保障されるか。保障される場合の審査基準が問題となる。
答案での書き方（法的三段論法）
- 1
問題提起
本件で営利的表現の自由が問題となる旨を、条文を引用して1〜2文で提起する。
- 2
規範
上の「規範」の定式を、判例名・条文とセットでそのまま書く。要件が複数ある場合は①②③と番号を振る。
- 3
あてはめ
問題文の事情を要件ごとに引用し、「〜という事情は…を意味するから、要件○を満たす」と評価を加える。数字・なお書き・当事者の具体的行動は必ず拾う。
- 4
結論
「したがって／よって」で要件充足と結論（成立・不成立、適法・違法、合憲・違憲）を一文で締める。
自分の答案がこの4要素に分解できているかは、AI答案添削で色分けして確認できます。
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出題実績と演習
よくある質問
Q「営利的表現の自由」は予備試験・司法試験で出題されていますか？+
平成27年・令和元年の論文式試験で出題（または関連出題）されています。頻出度は標準ランクです。