CONSTITUTIONAL LAW
SNS事業者等表現媒介者への削除義務規制と発信者の表現の自由・私的検閲
規範（判例・通説の定式）
①SNS事業者の権利：事業者は掲載内容に関する配信・編集の自由（21条1項）を有するとも解され、法的義務に基づく削除はその制約となりうる（ただし事業者が表現の主体か媒介者かによって評価が分かれる）。
②発信者の権利：削除義務は直接発信者を規制するものではないが、削除によって発信者の表現が実質上封じられる。SNS事業者への規制を通じた発信者の21条の間接的制約として評価すべきである。
③私的検閲の危険：免責規定（法案13条）が過剰削除（特定虚偽表現でない表現まで削除）を誘因する。刑事罰を背景に萎縮した事業者が義務の範囲外の表現まで広く削除するおそれ→表現の自由への波及的な萎縮効果。
補足
SNS事業者に対して特定表現の削除を義務付ける規制は、①SNS事業者自身の表現の自由を制約するか、②発信者の表現の自由を間接的に制約するか。また③私的検閲の危険が生じないか。
答案での書き方（法的三段論法）
- 1
問題提起
本件でSNS事業者等表現媒介者への削除義務規制と発信者の表現の自由・私的検閲が問題となる旨を、条文を引用して1〜2文で提起する。
- 2
規範
上の「規範」の定式を、判例名・条文とセットでそのまま書く。要件が複数ある場合は①②③と番号を振る。
- 3
あてはめ
問題文の事情を要件ごとに引用し、「〜という事情は…を意味するから、要件○を満たす」と評価を加える。数字・なお書き・当事者の具体的行動は必ず拾う。
- 4
結論
「したがって／よって」で要件充足と結論（成立・不成立、適法・違法、合憲・違憲）を一文で締める。
自分の答案がこの4要素に分解できているかは、AI答案添削で色分けして確認できます。
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出題実績と演習
よくある質問
Q「SNS事業者等表現媒介者への削除義務規制と発信者の表現の自由・私的検閲」は予備試験・司法試験で出題されていますか？+
令和元年の論文式試験で出題（または関連出題）されています。頻出度は標準ランクです。