領置（221条）における「遺留物」の意義と相当性の限界

捜査機関が犯人の可能性がある者の投棄したごみ・容器等を回収し領置する場合（221条）、「遺留物」の要件を満たすか。また、プライバシーの利益との関係で相当性が認められるか。

【「遺留物」の意義（221条）】

「遺留物」とは遺失物より広い概念であり、自己の意思によって占有を放棄し離脱させた物も含む。

・ごみ置場（管理区画内）への投棄：投棄者の占有は失われるが、ごみ置場の管理者（大家・管理組合等）の占有が残存する可能性→「任意提出物」（221条）として構成し、管理者からの任意提出を受けて領置。

・公道上への投棄：投棄により占有を放棄・離脱→「遺留物」（221条）として領置可能。

【プライバシーの利益と相当性】

①排出者が「ごみをそのまま収集されて他人にその内容を見られることはない」と期待する利益や、②DNA型情報を知られることはないとの期待が、法的に保護されるプライバシーの利益にあたるかを検討する。投棄場所（管理区画内 vs. 公道上）により要保護性が異なりうる。

法的保護に値するとしても、捜査の必要性・重大性（重大犯罪・証拠の唯一性）と侵害の程度・相当性（一袋のみの選別回収か、網羅的回収か）を比較衡量して領置の適法性を判断する（任意処分の比例原則・197条1項本文）。

捜査機関が自ら関与した場合の評価：捜査機関が捜査目的を秘してボランティアとして偽装し、自ら対象者に容器を手渡した場合は、単純な遺留物回収と異なり、捜査機関の関与度が高く相当性の判断において慎重な検討が必要。ただし、甲自ら容器を投棄した点は領置行為自体の直接的強制性を減じる要素。