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CRIMINAL PROCEDURE

電磁的記録媒体の差押えと記録内容の現場確認（最決平10.5.1）

Aランク（重要）捜索・差押え出題年度：令和3

電磁的記録媒体の差押えと記録内容の現場確認は、刑事訴訟法（捜査総論）の論点です。外観からは被疑事実との関連性を判断し難い電磁的記録媒体について、記録内容を確認しないまま差押えを行うことが許されるか。 判例・通説の規範は「【判例の立場（最決平10.5.1）】」とされ、予備試験・司法試験の論文では令和3年に問われています。

問題の所在

外観からは被疑事実との関連性を判断し難い電磁的記録媒体について、記録内容を確認しないまま差押えを行うことが許されるか。

規範（判例・通説の定式）

【判例の立場（最決平10.5.1）】

電磁的記録媒体の差押えに際しては、可能な限り捜索・差押えの現場で記録内容を確認すべきである。現場での確認なく差押えを行うことは原則として許されないが、やむを得ない事情がある場合には、「罪の内容や現場の状況等に照らして当該電磁的記録媒体に関連する情報が記録されていると疑うに足りる合理的な理由」があれば差押えが許される。

【学説の補足的見解】

現場での選別が容易でなく、かつ罪証隠滅の高度の蓋然性がある場合は、222条1項・111条1項の「必要な処分」として占有を取得し、事後に選別を行うことも許容されるとする考え方がある（この場合、占有取得の法的性質は「差押え」ではなく「必要な処分」と理解される点に注意）。

【立会人の現場確認の申出との関係】

立会人がパスワードを告知して現場確認を申し出た場合に、その申出を無視して内容未確認のまま差押えを行うことは、「やむを得ない事情」の認定において不利に評価される。

答案での書き方（法的三段論法）

  1. 1

    問題提起

    外観からは被疑事実との関連性を判断し難い電磁的記録媒体について、記録内容を確認しないまま差押えを行うことが許されるか。

  2. 2

    規範

    上の「規範」の定式を、判例名・条文とセットでそのまま書く。要件が複数ある場合は①②③と番号を振る。

  3. 3

    あてはめ

    問題文の事情を要件ごとに引用し、「〜という事情は…を意味するから、要件○を満たす」と評価を加える。数字・なお書き・当事者の具体的行動は必ず拾う。

  4. 4

    結論

    「したがって／よって」で要件充足と結論（成立・不成立、適法・違法、合憲・違憲）を一文で締める。

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よくある質問

Q外観からは被疑事実との関連性を判断し難い電磁的記録媒体について、記録内容を確認しないまま差押えを行うことが許されるか。+

【判例の立場（最決平10.5.1）】

Q「電磁的記録媒体の差押えと記録内容の現場確認」は予備試験・司法試験で出題されていますか？+

令和3年の論文式試験で出題（または関連出題）されています。頻出度は重要ランクです。

Q強制処分と任意処分の違いは？+

強制処分は、個人の意思を制圧し身体・住居・財産等に制約を加えるなど、特別の根拠規定がなければ許容できない手段をいう（最決昭51.3.16）。これに当たらない任意処分も、比例原則により必要性・緊急性を考慮して相当と認められる限度で許容される。

Q任意処分の限界はどう判断する？+

捜査比例の原則（197条1項本文）に基づき、①捜査目的達成のための必要性の程度と②対象者の権利・利益への侵害の程度を比較衡量し、③具体的状況のもとで相当と認められるかで判断する。必要性・緊急性は考慮要素、相当性が結論である。

Q所持品検査はどこまで許される？+

所持人の承諾を得て行うのが原則だが、捜索に至らない程度の行為は、強制にわたらない限り、必要性・緊急性と侵害される法益・保護される公益との権衡を考慮し、具体的状況のもとで相当と認められる限度で許容される（最判昭53.6.20）。