詐欺罪（246条）と窃盗罪（235条）の区別基準（処分行為の有無・処分意思の内容）（令和元年）

行為者が欺罔によって被害者をその場から短時間離れさせ、その隙に財物を取得した場合、詐欺罪（246条）と窃盗罪（235条）のいずれが成立するか。両罪の区別基準たる処分行為（任意の交付意思）の有無が問題となる。

【詐欺罪と窃盗罪の本質的差異】

詐欺罪：被害者の錯誤に基づく任意の処分行為（財物の交付）が介在する。

窃盗罪：被害者（占有者）の意思に反して占有を取得する。

【処分行為の客観的側面：占有の移転 vs 占有の弛緩】

①占有の移転（詐欺罪成立の方向）：被害者が財物の占有を行為者に確定的に移したと評価できる場合。

②占有の弛緩にすぎない（窃盗罪成立の方向）：被害者が財物の支配領域内にとどまっており、行為者が占有を弛緩した隙を突いて奪取した場合。

判断要素：①財物と被害者の場所的距離・被害者の場所的支配領域内性（自宅玄関先・隣室等は支配領域内）、②被害者が席を外した時間・態様（一時的な不在か終局的な離去か）。

【処分行為の主観的側面（処分意思）：終局的移転の認識】

処分意思とは、財物の占有を相手方に終局的・確定的に移転することについての認識・認容をいう。

被害者が「印鑑を取りにすぐ戻るつもり」「後日金融庁職員に預ける」という意識で席を外した場合→占有の終局的移転についての認識が欠ける→処分意思なし→窃盗罪の問題。

【欺罔行為の特定と詐欺罪構成の場合の処理】

詐欺罪における欺罔行為は「処分行為に向けられた欺罔行為」でなければならない（欺罔→錯誤→処分行為の因果的連鎖）。被害者に印鑑を取りに行かせた行為（欺罔）→被害者が席を外す（処分行為に向けられた錯誤）→財物の占有移転（処分行為）という流れを検討する。