法科大学院の在学中受験とは？2023年施行の仕組み、要件、合格率52.66%（令和7年）と予備試験ルートの比較

数値は法務省・文部科学省・各大学の公表資料（2026年10月時点）にもとづきます。年度ごとに変わるため、出願前に必ず最新の公式資料で確認してください。本記事の外部リンクにはアフィリエイト広告（PR）を含みます。

在学中受験とは

2023年（令和5年）の司法試験から、法科大学院を修了する前でも、次の要件を満たせば司法試験を受験できるようになりました。

1. 法科大学院の 最終学年 に在学していること（既修なら2年目、未修なら3年目）。
2. 所定の科目の単位 を修得していること（法律基本科目など、文部科学省令で定める科目）。
3. 1年以内に修了する見込みがあると 学長が認定 していること。

これにより、既修者コースなら入学の翌年7月に司法試験を受け、合格して翌年3月に修了すれば、そのまま司法修習に入れます。

令和7年の結果

在学中受験者の合格率は修了生の2倍以上です。在学中に受ける層は、もともと学力上位で、授業と並行して過去問演習を回している人が多いためと考えられます。

在学中に受かった後の流れ

• —7月：司法試験
• —11月：合格発表
• —翌年3月：法科大学院修了（修了できないと合格が無効になるので、単位を落とさない）
• —翌年4月〜：司法修習（約1年）

既修2年目に合格するための計画

既修で入学した場合、司法試験まで 約15か月 しかありません。授業の予習復習だけでは間に合わないので、

• —入学前に 短答◯×演習 で7科目の短答を1周しておく。
• —1年目の夏までに、論文過去問 を直近5年分書く。
• —答案は AI添削 に出し、拾い率と規範の正確性を数値で追う。
• —AI勉強計画 で司法試験日から逆算して週単位に落とす。

授業で扱わない年度の過去問は自分で回す必要があります。予備校の答練を使うなら、アガルート↗ や 伊藤塾↗ の司法試験向け講座、辰已↗ の模試が選択肢です。→ 予備校の比較

予備試験との両立

在学中受験を待たず、法科大学院1年目に予備試験に合格すれば、翌年の司法試験を予備試験合格者として受験できます。在学中受験の要件（所定単位・学長認定）に縛られないのが利点です。予備試験の論文は司法試験より科目数が多い（法律実務基礎科目・一般教養）ため、1年目の秋に短答・論文の過去問で到達度を確認してから決めるとよいでしょう。

注意点

• —在学中受験で合格しても、修了できなければ受験資格の認定が取り消され、合格は無効 になります。
• —在学中受験は「5年5回」の受験回数にカウントされます。→ 5年5回の考え方
• —学長認定の時期・手続は大学ごとに違うので、1年目のうちに確認してください。

在学中受験を選ぶか、1年待つか

在学中受験は「受かれば1年得、落ちても5年5回の1回を使う」という選択です。判断基準は次の3つ。

1. 前年秋の予備試験短答・論文の手応え：短答で合格点を超え、論文で半分以上の科目が書けていれば在学中受験を勧める。
2. 授業の単位：在学中受験の年は、受験勉強で授業がおろそかになり単位を落とすと合格が無効になる。必修の多い学期なら無理をしない。
3. 選択科目：司法試験には選択科目がある。1年目に選択科目を履修できるカリキュラムか確認する。

受からなくても、翌年の修了後受験で受かる人は多く、在学中に一度本番を経験した効果は大きいです。回数制限を気にして見送るより、本番の時間配分と自分の弱点を知る機会として使う方が、結果的に合格は早まります。

在学中受験の年のスケジュール

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出典: 法務省「令和7年司法試験の結果について」（2025年11月12日公表）。 予備試験の数値は出典: 法務省「令和7年司法試験予備試験短答式試験の結果」「同 口述試験の結果」（最終合格者452人、2026年2月5日公表）。

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