募集停止した法科大学院は？74校→34校に減った背景と、統廃合・在学中受験・法曹コースで変わる今後の動向

数値は法務省・文部科学省・各大学の公表資料（2026年10月時点）にもとづきます。年度ごとに変わるため、出願前に必ず最新の公式資料で確認してください。本記事の外部リンクにはアフィリエイト広告（PR）を含みます。

結論：法科大学院は最大74校から、2026年時点で学生募集中は34校前後まで減りました。背景は志願者減・司法試験合格率の低迷・補助金の傾斜配分で、残った上位校では在学中受験の合格率が上がっています。この記事は、進学先の存続が心配な人向けに、募集停止の経緯と、志望校を選ぶときの確認点を整理します。

現状：69校設置、35校が募集停止・廃止

法科大学院は2004年の制度開始後、最大で74校（入学定員約5,800人）まで増えました。2026年1月時点では、設置されたことがある69校のうち 35校が募集停止または廃止 し、学生を募集しているのは 34校前後、総入学定員は約2,200人です（文部科学省資料・各大学公表）。

募集停止の主な例

2010年代前半から私立を中心に募集停止が相次ぎ、国立でも島根大・信州大・鹿児島大・熊本大・静岡大・香川大・新潟大などが募集を停止しました。私立では駿河台大・明治学院大・神戸学院大・大東文化大・東北学院大・大阪学院大・青山学院大・立教大・成蹊大・関東学院大・東洋大・國學院大・獨協大などが募集停止・廃止となっています（各大学の公表。年度は大学ごとに異なるため、個別の時期は各校の資料で確認してください）。

国立21校のうち6校、私立46校のうち29校が募集停止・廃止となっています（出典: 文部科学省「法科大学院の設置・入学・修了等の状況」ほか、2026年10月時点）。

募集停止が相次いだ背景

1. 志願者の減少：司法試験合格率が当初想定の7〜8割に届かず（20〜30%台で推移）、法科大学院離れが進んだ。
2. 定員割れ：入学者が定員の半分に満たない法科大学院が続出。
3. 公的支援の見直し：司法試験合格率や入学定員充足率に応じて国の補助金が傾斜配分され、下位校は運営が困難に。
4. 予備試験ルートの拡大：予備試験合格者の司法試験合格率が9割前後と高く、優秀層が予備試験に流れた。

制度側の対応と今後

• —在学中受験（2023年〜）：修了を待たずに受験でき、時間的な不利が縮小。令和7年は在学中受験者の合格率52.66%。→ 在学中受験
• —法曹コース（2020年〜）：学部3年＋既修2年の5年ルート。→ 法曹コース
• —志願者数：これらの改革後、上位校では志願者が回復傾向。一方、中堅以下は依然として定員割れが多く、今後も統廃合は続く と見られます。

志望校選びへの示唆

• —直近3年の 司法試験合格率 と 入学者数 を確認する。入学者が1桁の法科大学院は、募集停止のリスクと教育環境の面で不利。→ 合格率ランキング
• —在学中に募集停止になっても在学生は修了まで在籍できるが、教員の異動やカリキュラム縮小の影響は受けやすい。
• —地方在住で近くの法科大学院が募集停止した場合、予備試験ルートが現実的な選択肢になる。費用は 月額5,000円 の演習環境＋市販教材で足りる。→ 法科大学院と予備試験の比較

地域別に見た「通える法科大学院」

募集停止は地方の国立・私立に集中しました。その結果、

• —北海道・東北：北海道大、東北大が中心。
• —関東：東京大・一橋大・慶應義塾大・早稲田大・中央大・明治大・筑波大（夜間）など選択肢が最も多い。
• —中部：名古屋大、愛知大、南山大など。
• —関西：京都大、大阪大、神戸大、同志社大、立命館大、関西大、関西学院大など。
• —中国・四国：岡山大、広島大。
• —九州・沖縄：九州大、琉球大など。

四国・北陸・山陰などは、通学圏に募集中の法科大学院がない地域が生まれています。こうした地域の受験生にとって、受験資格に場所の制約がない予備試験ルートの意味は大きくなっています。

統廃合は悪いことばかりではない

募集中の法科大学院に入学者が集約されたことで、1校あたりの教育資源は手厚くなり、上位校の司法試験合格率は上昇傾向にあります。令和7年には在学中受験者の合格率が52.66%に達し、「法科大学院に行っても受からない」という2010年代のイメージは、上位校に関しては当てはまらなくなりつつあります。→ 合格率ランキング

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