CIVIL PROCEDURE
訴訟上の和解の既判力と予測不可能な後遺障害
訴訟上の和解の既判力と予測不可能な後遺障害は、民事訴訟法（訴訟の終了）の論点です。【論点】 傷害事件で和解成立後、成立時に予測不可能だった後遺障害が生じた場合、後遺障害に基づく損害賠償請求は和解の既判力（267条）に遮断されるか。
問題の所在
【論点】傷害事件で和解成立後、成立時に予測不可能だった後遺障害が生じた場合、後遺障害に基づく損害賠償請求は和解の既判力（267条）に遮断されるか。
補足
【訴訟物】同一の事故に基づく、人身損害と物的損害は同一の訴訟物である。一部請求であることの明示がない場合には全体が訴訟物となり既判力が生じる。
【解決策】和解成立後、成立時に予測不可能だった後遺障害については、明示的に若い範囲から除外されていると見ることができる。
答案での書き方（法的三段論法）
- 1
問題提起
【論点】 傷害事件で和解成立後、成立時に予測不可能だった後遺障害が生じた場合、後遺障害に基づく損害賠償請求は和解の既判力（267条）に遮断されるか。
- 2
規範
判例・通説の定式を条文とセットで示す。
- 3
あてはめ
問題文の事情を要件ごとに引用し、「〜という事情は…を意味するから、要件○を満たす」と評価を加える。数字・なお書き・当事者の具体的行動は必ず拾う。
- 4
結論
「したがって／よって」で要件充足と結論（成立・不成立、適法・違法、合憲・違憲）を一文で締める。
自分の答案がこの4要素に分解できているかは、AI答案添削で色分けして確認できます。
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出題実績と演習
よくある質問
Q「訴訟上の和解の既判力と予測不可能な後遺障害」は予備試験・司法試験で出題されていますか？+
平成26年の論文式試験で出題（または関連出題）されています。頻出度は標準ランクです。
Q既判力とは何か？+
前訴確定判決の判断内容が後訴に対して有する拘束力をいう。趣旨は紛争の蒸し返し防止・紛争解決の終局性・訴訟経済・法的安定性の確保にあり、当事者に手続保障が及んだことが実質的根拠である。客観的範囲は主文に包含するもの（114条1項）に限られる。
Q既判力の基準時後に取消権や相殺権を行使できる？+
基準時（事実審の口頭弁論終結時）前に取消事由が存在したのに行使しなかった取消権は遮断される（最判昭55.10.23）。相殺権は訴訟物とは別個独立の抗弁であり基準時後でも遮断されない（最判昭40.4.2）。建物買取請求権も遮断されない。
Q一部請求の後に残部請求はできる？+
一部請求であることが明示されていれば訴訟物はその一部に限定され、残部請求は既判力に反しない（最判昭37.8.10）。ただし一部請求が棄却された後の残部請求は、特段の事情のない限り信義則に反し許されない（最判平10.6.12）。明示がなければ既判力は債権全体に及ぶ。
Q既判力が作用するのはどんな場面？+
前訴の訴訟物と後訴の訴訟物が同一・先決・矛盾のいずれかの関係にある場合である。作用の内容は、後訴裁判所が前訴判断と矛盾する判断をできない積極的作用と、当事者の矛盾する主張が排斥される消極的作用の二つに分けて書く。